平成19年7月19日に第24回政策研究セミナーを開催しました。たくさんの方に来場いただき、おかげ様で大変盛況な講演会となりました。

講演は、株式会社宝島社月刊「田舎暮らしの本」編集長の佐藤信弘氏をお迎えして、「移住者誘致と地域の活性化～田舎暮らしのススメ～」と題してお話ししていただきました。参加された方は様々な感想をお持ちになったことと思いますが、この場を借りて個人的に印象に残った話について感想を交えながら3つ述べたいと思います。

1つ目は、優れたノウハウを持つ人が地域に来れば地域活性化の効果が高いということです。佐藤講師は、例えば、腕のいいシェフが地域に入ってきて、良いレストランが1軒できれば、全国から人が集まってくると言い、山形のイタリア料理店「アル・ケッチァーノ」を例に挙げられました。

この話は私には非常に斬新に感じられ、しかも得心しやすいものでした。家族で旅行に行く計画を立てる時に、妻は料理の評判で宿泊先を決める傾向があるし、また、先日ＮＨＫのプロフェッショナル－仕事の流儀－という番組で帝国ホテルの総料理長が取り上げられていましたが、彼が長野県上高地にある系列ホテルでオリジナルフルコースによる2日間限りの晩餐会を開いたところ、宿泊費込みで最低でも5万円でしたが、多くのお客さんがそのシェフの料理を目当てに集まり、中には九州など遠方からやって来た人もいました。「食は人を呼ぶ」です。

2つ目は、移住者と現地の人では“常識”が異なり、そこから発生するトラブルがたくさんあるということです。佐藤講師によると、都会の人は地域環境を維持するのは行政の役割だと思い込んでいるのに対して、地域の人は、主なことは行政がやるけれども、その他は全部自分たちでやるのが当然だという考え方が伝統的にあり、その対策としては、面倒見の良い人がよく説明して、初歩的な認識のずれを減らす努力をしたり、地域のマニュアルを作成して移住者に読んでもらい、お互いに納得したら地域協定のようなものを結んで地域に入ってもらうなどいろいろなやり方があるが、特別な解決策はないとのことでした。

私見ですが、都会の人は地縁のない土地に住宅を取得して生活してきた人が多く、コミュニティとの交流がなかったか、あったとしても田舎ほど関わり方が濃くなかったことが、認識のミスマッチが起こる一因ではないかと思いました。

3つ目は、四国は関西に住んでいる人には多少馴染みがあるかもしれないが、関東からは馴染みの薄い地域であるということです。ちなみに、「田舎暮らしの本」の読者が最も移住したい地域は長野県で、次いで千葉県や静岡県あたりなのだそうです。長野県が人気である理由は、関東圏、関西圏から良い位置にあること。子供の頃に林間学校などで学び、遊んだ経験を持つ場所であること。文化、歴史の集積があること。自然環境が良いことなどが考えられるとの話でした。

さて、次回の政策研究セミナーは平成19年8月23日に、有限会社コミュニティビジネス総合研究所代表取締役所長の細内信孝氏をお迎えして、「地域資源からビジネスへ～コミュニティ・ビジネスの可能性～」をテーマに講演していただきます。詳細ならびにお申込みはこちらからどうぞ。

（文責　企画研究部門　研究員　越智隆行）

去る７月１９日（木）、えひめ共済会館において「えひめ移住交流促進協議会設立総会」が開催されました。
当日は、協議会を構成する愛媛県内の自治体をはじめ関係する３５機関が出席し、設立趣意書及び協議会規約、平成１９年度の事業計画や収支予算について審議され、すべて原案どおり承認されました。

団塊世代の大量退職を契機とした移住交流施策については、同世代の持つ経験や知識を地域活性化につなげようと、全国的に様々な施策が展開されており、徐々にに誘致合戦の様相を呈している感がありますが、今後さらなる地域間競争の激化が予想されるだけに、全県的な推進体制が整備されたことは非常に大きな意味を持つものだと思います。
協議会では近日中に構成団体の実務担当者による「ワーキングチーム」を組織し、具体的な取組みについての協議検討等を行い、施策を実行に移していくこととなります。

また、協議会の設立を受け９月上旬を目途にえひめ地域政策研究センター内に「愛媛ふるさと暮らし応援センター」が設置される予定です。
このセンターは、協議会との連携のもと、同協議会で取りまとめられた移住促進の取組みを実践的にサポートする組織としても機能させ、本年度は移住者誘致リーフレットの作成や「移住サポーターネットワーク会議（仮称）」の組織化・運営、既存のＵＪＩターンサイトをリニューアルし新たに「えひめ移住支援ポータルサイト（仮称）」を開設予定としています。
えひめ地域政策研究センターが有している人的ネットワークを活用した、効率的・効果的な情報収集を行い、愛媛県や各市町、関係機関と連携した取組みを行って参ります。
移住交流に関連する情報をお持ちの方は、是非当センターまでお寄せいただきますよう、お願いします。

総会終了後の午後、月刊「田舎暮らしの本」編集長の佐藤信弘氏を講師にお迎えして講演会が開催されましたが、こちらは後日企画研究部門の越智研究員がレポートする予定です。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　坂本耕紀）

　平成19年7月11日～13日、パシフィコ横浜で開催された「Ｂｉｏ　Ｆｕｅｌｓ　Ｗｏｒｌｄ　2007」バイオ燃料製造装置＆材料展及びセミナーに出席しました。
　地球環境問題への関心の高さからか、バイオエタノール増産の影響で食品が値上がりするとの報道のためか、3日間ほとんど雨にもかかわらず、セミナー会場は満席で、立見が出るほどでした。

　セミナーは3日間、農林水産省、環境省の政策説明、バイオ燃料を取入れている自治体からの報告、研究者からの報告、バイオ燃料を製造している企業からの報告、石油業界、自動車業界からのバイオ燃料への対応報告等、目白押しの内容でした。

　私が聴講したのは以下の講演です。
11日ＡＭ．
国産バイオ燃料生産拡大政策：農林水産省
地球温暖化対策としてのエコ燃料拡大への取組み：環境省
11日ＰＭ．
バイオマスタウン最前線　：十勝地域、真庭市、東近江市
12日ＡＭ．
バイオ燃料開発および供給の課題：京都大学名誉教授　池上　詢氏　
石油業界のバイオマス燃料の導入に向けた取組みについて：石油連盟
先進資源小国におけるバイオ燃料の今後の展望
12日ＰＭ．
わが国におけるバイオエタノール最前線：㈱りゅうせき，アサヒビール㈱，月島機械㈱，日揮㈱，サッポロビール㈱
13日ＡＭ．
自動車業界のバイオ燃料への考え方：トヨタ自動車㈱，日産自動車㈱
　
　官庁の意向は、農林水産省の耕作放棄地対策等の農業政策としてのバイオ燃料製造への取組みと、環境省の地球温暖化対策、ＣＯ2削減対策等の環境政策としてのバイオ燃料製造への取組みをうまく組み合わせて、バイオ燃料の生産を拡大し、目標を達成するとともに、新しいビジネスモデルを生み出したい、とのことでした。
　
　バイオ燃料には、食糧との競合の問題、経済性の有無、生産・輸送に要するエネルギーを含めてトータルでＣＯ2削減効果があるのか、バイオ燃料用作物の生産拡大が環境破壊につながるのではないか、等いろいろ解決しなければならない問題があります。

　その取組みについても、各省庁、各自治体、各業界、温度差もあり、同床異夢のようにも感じられましたが、地球温暖化対策の一部として、省エネ等他の手段とバランスをとりながら、進めて行かねばならないと言う点では一致していたようでした。

（文責　企画研究部門　研究員　政木輝彦）

舞たうんvol.93でも紹介しておりますカードゲーム「ぎょショック」を、昼休みを利用して研究員同士で実践してみました。

※これが「ぎょショック」です。

この「ぎょショック」とは、愛媛大学と愛南町が協力して行った「ぎょしょく教育」のプログラム開発の中で生まれたカードゲームです。このゲームを通して、子ども同士、また大人も一緒に楽しみながら、地元の水産物と水産業をまなび、健康で豊かな食生活の実現を図ろうというねらいがあります。

すでに実践している愛南町の子どもたちからは、「魚の旬の季節や食べ方がわかった」とか「いろいろな魚の種類がわかった」などの感想が聞かれ、好評だったようです。

さて、「ぎょショック」を実際にやってみた研究員の感想は、

・何回もゲームを続けることにより、楽しみながらカードにかかれている言葉の意味を理解し、自然と「ぎょしょく」について学習することが出来るのは非常にユニークである。

・「カツオといえば高知」というイメージがあったので、このカードを使って愛南町のカツオの水揚げ高が四国一と知って驚いたこともあり、愛南町のＰＲにもつながる。

・大人が「ぎょショック」と言うのはちょっぴり恥ずかしい（笑）

といったものでした。
総じて、こういうカードゲームを利用した食育活動は非常に子どもたちにも受け入れやすいのではないでしょうか。小学校の総合学習や公民館などで実施する「お魚教室」あたりでやってみると効果が大きいかもしれません。いずれは大会などを開催して普及していけば、「ムシキング」に続く愛媛発の世界規模の新しいカードゲーム文化が生まれるかもしれません。興味のある方、ぜひ、お試しあれ。

お問合せ先は、愛南町ぎょしょく普及推進協議会（事務局：愛南町役場水産課：0895－72－7312）まで。ぎょショックカードそのものについては愛媛大学が窓口となっているようです。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

現在、お中元商戦が真っ只中である。県内のデパートをはじめとするギフト関連の商店でも、さまざまなカタログギフトが店頭に並び、お中元商戦が花盛りとなっているようで、今年のお中元の品物の流行は「身体に優しい、安心、安全素材」といったものだそうである。

このお中元の「中元」とは、中国の道教の教えに由来するもので、「三元（上元・中元・下元）」のひとつとして、旧暦の7月15日のこと（上元は1月15日、下元は10月15日）をさす。

もともとの道教の教えでは、中元に贈り物をする風習はないのだが、日本に入ってきてからのちに、仏教の「盂蘭盆会（うらぼんえ）」の風習とまざり、「中元は死者の霊を供養する日」となり、江戸時代以降は中元に親類や知人が往来し、盆の礼として贈り物をする風習が生まれ、今日の「お世話になった人に贈り物をする習慣」へ変化したそうである。

さて、お中元に限らずこういったお世話になった人への贈り物を選ぶ際に、「美容」「自然」「癒し」「遊び」「健康」などのテーマにした「体験」を商品にした「体験型カタログギフト」が注目されているらしい。「モノ」よりも「思い出」という人々のライフスタイルの変化が見て取れるといえよう。

この体験型ギフト、愛媛県内ではパラグライダー体験や、温泉体験などの「体験型カタログギフト」があるようだが、まだまだギフトメニューとしてはそんなに多くはないのが現状のようである。

ただ、たとえば「えひめＧＴナビ」のＨＰをみても、愛媛県内でもさまざまな体験型観光メニューは用意されている。そのあたりから見ても、これらのメニューを有効に使えば「体験型ギフト」にすることは十分に可能のような気がする。

「スローな国、えひめ」（勝手に筆者がつけたキャッチコピーなのでほかでは通用しないが）としては、このあたりに「地域活性化」のためのヒントが意外と隠れているのではないかと思っていたりもするのだが、みなさんはいかが思われるだろうか。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）