先日、伊予市中山町の住民自治組織「されだに」の発足式に参加した。行政に頼らない、地域の人たちが自分たちで主体的にムラを守って、持続的に発展させていくんだという、佐礼谷地区の人々の意欲を目の当たりにする中で、大学時代に日本近世史を少々かじった程度の研究者ではあるが、現在の住民自治、新たな公ともいうべき動きに、「江戸時代の村請制度」の姿を見た思いがした（そのあたりの詳しい話はマニアックになるので割愛する）。

さて、最近、協働という言葉を行政関係文書で頻繁に読んだり聞いたりする。特に自治体計画や基本構想には「市民協働」「協働のまちづくり」といった文言は頻繁に登場するようになった。それだけこれからの自治体施策のキーワードということなのだろう。

そんな中で、月刊ガバナンス6月号に、「協働」は自治体スリム化の道具か？と題した特集記事が掲載されていた。

記事によると、協働の出発点は民間の発想や手法を利用しながら公共サービスを提供していくという「質の改善」を図るものであったのに対し、近年では、行財政改革という理由から、「『経済性・効率性の改善』を図るへの期待が『質的改善』への期待を大きく上回っている」という状況になっていることが指摘されている。

ゆえに、「市民活動団体・NPOに対して企業と同等あるいはそれ以上に、経済性・効率性を重視した行政代替型のサービス供給を期待する自治体」も少なくなく、「NPOを『安易な下請け』のように扱うという現象も生じさせている」ようだ。

また、「既存の協働施策のほとんどが行政サイドの発意により着手され、時に市民の意向を置き去りにしたまま、行政主導で淡々と事業化が進行している例も少なからず見られる」そうである。

「地域協働」というスタンスで、市民に公共サービスの一部を任せることを予定するのであれば、その「前提条件として政策形成過程における市民の参加が不可欠」との意見が寄せられていた。

そして、結論的に「協働施策」を実施していくためには、NPOや市民活動団体と接触する機会の設定など、市民との対話を頻繁に行う「対話型職員」を育てることを推奨している。役所側の一方的なおしつけではない、市民サイドとの対話の中から協働に必要な職員の能力を積極的に開発していく必要性が問われているとしているのだ。

さて、住民自治組織「されだに」の事例に戻ってみると、この組織を立ち上げるまでに、伊予市では専門のスタッフとして職員を配置して、住民といっしょになって議論をしたそうで、これまでのように佐礼谷地区にかかりっきりということにはならないそうであるが、住民と対話を続けながら組織が自立できるように応援していくそうである。これからの「佐礼谷地域」と伊予市の将来に期待したい。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

愛媛県立図書館の図書館司書の方よりイベント告知を依頼されましたので、そのご紹介です。興味のある方はぜひご参加してみてはどうでしょうか？

「松山都市圏の強みとお金の流れセミナー　～地域経済循環分析を用いて～」
日時：平成２０年６月１２日（木）１３：３０－１５：００
場所：愛媛県立図書館５Ｆ特別展示室
詳細はこちらまで

ちなみに、このイベントは、高知や徳島は各県庁が会場となってそうですが、愛媛だけは図書館が会場となっているので、イベントに関連する情報もあわせて提供してセミナーに「付加価値を付ける」という「ひと工夫」をされているそうです。うーん、すばらしい。

また、「研究員ブログ」でも何回かご紹介した「図書館のビジネス支援」の関連情報も頂戴いたしました。

愛媛県立図書館では、６月11日（水）、12日（木）に愛媛県産業技術研究所とえひめ産業振興財団の「平成20年度研究成果展示会及び普及講習会」の開催時に、県立図書館もブースを一つ設置してビジネス情報支援サービスの紹介をするそうです。興味のある方、詳しくはこちらからご参照ください。
http://www.s-tbf.net/contents/event/cat5/19610611.html

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

新聞に紹介されて当センターにお電話でお問い合わせをいただき、今年度の配布部数を終了いたしました「えひめイベントボックス２００８」ですが、このたび当センターのホームページ上に、「えひめイベントボックス２００８」の読み物に関するページを新たに開設し、PDFデータで読むことができるようにいたしました。

ただし、閲覧できるのは一部のみとさせていただいていますが、冊子の残りの部分はイベントボックスの検索機能で代替できる内容となっていますので、イベントボックスの検索システムをご利用ください。

残念ながら冊子を入手できなかった方、ご活用いただけたらと考えております。よろしくお願いします。

イベントボックスのデータページはこちらです。http://www.ecpr.or.jp/work/event.html

（財団法人えひめ地域政策研究センターからのお知らせ）

去る6月1日（日）に行われました八幡浜市の新町ドームで開催された「第21回福祉のつどい」へ行ってきました。

今回の訪問の目的は、この研究員ブログでもご紹介いたしました、YGPのみなさんが仕掛けた「ドネパ（ドネーションパーティ）」の視察です。

ドネーションパーティについての仕組みについては研究員ブログでご紹介いたしましたが、ここで再度おさらいをしておきましょう。

ドネーションは、donationと表記する「寄付行為」を意味する英語で、ドネーションパーティとはアメリカなどで行われている、市民活動に対する市民の寄付行為を行うイベントというわけです。

どうやって市民のみなさんが市民団体に寄付するかというと、

①受付で1口100円の市民活動団体の応援券を購入

②応援券に書いてあるエントリー団体から応援したい団体を選んで投票

③投票結果を発表して寄付金の配分

という流れになります。100円からできる市民活動というのが、このドネーションパーティのウリというわけです。

※投票の様子

※投票箱の中身！

さて、気になるこの日の寄付金の合計結果ですが、

１３万円くらい

だったそうです。YGPの方に聞くと「山口で行われていたドネーションパーティでは24万円くらい集まったので、せめて半分くらいは・・・」ということでしたので、最初にしてはよい結果だったのではないでしょうか。

「日本は欧米に比べて寄付文化が希薄だ」といわれていますが、赤い羽根共同募金などの結果をみると、日本人のおおよそ6割は寄付行為を行ったことがあるそうで、この割合でいえば欧米も日本も大差がないそうです。

しかし、欧米に比べると、ひとりあたりの寄付金の平均額が圧倒的に少ないというのが実情だそうですので、日本の場合は「広く薄く」寄付金を募るという方式のほうが受け入れられそうな感じがします。

そういった意味で、現在ふるさと納税などで言われている寄付金にかかる最小住民税控除額は5,000円からですので、それにくらべてYGPさんの100円からできる市民活動は、意外と日本人の寄付事情にマッチしたものだと言えるかもしれませんね。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）