女性の妊娠・出産を理由とした不利益取扱いに関して、厚生労働省が労働者からの相談件数を発表したそうです。それによると平成２０年度に2,030件あることが分かり、前年度よりも３２０件増加していることが分かったという内容でした。何に対しても労働者にとって不合理な取扱いはやめるべきであり、労働者が働きやすい職場環境を形成していくことが、個人意欲の形成と生産性の向上だけでなく個人のモチベーションを高めることにつながるので、結果的に全て良い方向に波及することになると私は思いますので、今後も労働者の目線に立って、労務管理を徹底的に見直していただき、働きやすい職場を作っていって欲しいものです。

まちづくり活動部門　研究員　吉良大助