7月3日 青少年白書の内容が報告された。仕事も職業訓練もしていない若者(ニート)が、2008年は前年比2万人増の64万人となった。 ニートの年齢別内訳は、15~24歳が、26万人、25~34歳が38万人である。2002年比で15~24歳の層が3万人減少したが、25~34歳の層が、3万人増えており、復帰が難しく高年齢化している現状が窺える。
7月1日 参院本会議で、ニートや引きこもりの若者らの社会参加を後押しする「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。首相をトップとする推進本部が支援の基本方針を策定。地方自治体はNPOなどと連携し、若者の就学、就業を支援する方針である。貴重な人材が眠っているわけであり、早急な支援が望まれる。
(企画研究部門 研究員 近藤誠護)