財団法人えひめ地域政策研究センターでは、平成１９年９月から愛媛ふるさと暮らし応援センターを開設し、愛媛への移住交流の総合的な窓口として、様々な事業に取り組んでいる。

移住交流では、UJIターンの様々な形態があるが、できれば地域の実情を理解している市町の出身者にUターンしてもらうのが、移住する側、受け入れ側、双方にとって、一番望ましい形態でないかと思うことがある。

時事通信社の提供している６月２６日の官庁速報に、「京都府伊根町が、町で開かれる同窓会の幹事業務をサポートする事業を始める。」との記事が配信された。

内容は、案内状発送や会場手配などを請け負うことにより、ふるさと納税をアピールしたり、ＩターンやＵターンにつなげたりするのが狙いとし、具体的には、まず幹事と運営の打ち合わせを行い、スケジュールを決定。預かった卒業生名簿を基に案内状を発送し、出欠名簿を幹事に引き継ぐ。会場を手配して、希望があれば最寄り駅までの送迎や、母校への日帰りツアーなども企画する。

案内状を送付する際、ふるさと納税や空き家バンクといった町制度に関するＰＲパンフレットを同封。事業をきっかけに、町の飲食事業者や宿泊施設の利用促進にもつなげたい考え。また、同様の事業は、北海道鷹栖町も開催しているとのこと。

移住交流の取り組みは、団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題を契機に、各自治体で盛んに行われているが、各自治体にも団塊の世代の退職された職員が多数おり、まさに同窓会の幹事業務は、公務員を退職された方が、行政経験やスキルを生かすことができる業務であると考えて、各市町に取組を促したが、なかなか県内の状況は取組へのハードルが高く、いいアイディアと思っているが実現していない。

まちづくり活動部門　主任研究員　小方　悟