人事院は１１日午前、２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均８６３円（０・２２％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を過去最大の０・３５か月分（７・８％）それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告しました。

　月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶり３度目。
　景気悪化で民間企業の給与水準が低下し、公務員の給与が民間を上回る「官民逆格差」が生じたため、これを是正するものです。

　今回の勧告に先立ち、5月の臨時勧告により成立した、夏季ボーナスを当初予定より月給０．２カ月分臨時減額することなどを盛り込んだ改正給与法に関して、ある野党議員は反対の立場から、「公務員ボーナスの減額は、今後決定される民間ボーナスに悪影響を及ぼす」と指摘しております。また、人事院幹部によると、人事院勧告を参考にして給与体系を決めている間企業もあるといい、「今回の減額措置の影響が全くないとは言い切れない」との話がありました。

　今回の月給・ボーナス同時の引き下げ勧告が、収入の減少を招き、それに伴う家計支出の減により、景気回復の足を引っ張り、デフレスパイラスならぬ、給与減額スパイラルとなることがないよう願っています。
　　　　　　　　　　　（まちづくり活動部門　主任研究員　小方　悟）