「愛媛ふるさと暮らし応援センター」が当センター内に開所され、ポータルサイト「えひめe移住ネット」を新設し、団塊の世代の方を中心とした移住・交流の支援・促進に向けたサービス提供を開始して2週間あまりが過ぎた。

現在、当センターが行っているような県単位の団塊の世代の移住・交流を促進・支援する事業は全国的に行われるようになっており、北海道、沖縄県、長野県の移住人気先の御三家のほか、島根県や茨城県、山梨県といったところも移住・交流促進に向けた取り組みが熱心なところといわれているようで、愛媛県は全国的にいえば「どちらかというとやや後発の部類」のようである。

さて、そんな団塊の世代の移住・交流促進に関して動き始めたばかりの「愛媛県」であるが、

「全国の県庁所在地を比較する中で最も家賃が安いのは愛媛県（松山市）」

というプラス材料（ただ、とあるテレビ番組で放送されていただけで、筆者はこれについては確証を得ていないので参考情報と思っていただきたい）もあり、これからでも十分に巻き返すことが可能な「興味深いデータ」がひとつあるのでご紹介したい。

以下は、「2015年までに見込まれている団塊世代のシェア変動でランキングしたもの」のうち、団塊の世代の流入傾向が強い都道府県ベスト10である。

第1位　千葉県

第2位　鹿児島県

第3位　福岡県

第4位　茨城県

第5位　長野県

第6位　熊本県

第7位　青森県

第8位　高知県

第9位　愛媛県

第10位　宮城県

これは、大和総研が「都道府県の将来推計人口」（2002年3月推計、国立社会保障・人口問題研究所）をもとにした将来の都道府県別団塊世代人口の見通しについて調査したレポートに紹介されていたデータの抜粋であるが、これを見ると愛媛県は第9位という上位にランクされていることがわかる。

また、非常に意外だったのは移住先進地といわれる「沖縄県（19位）」や「北海道（21位）」が上位にランクインしていないという事実である。その理由についてはこのレポートにかかれていなかったため詳細は不明であるが、これから団塊の世代の移住・交流を積極的にすすめていこうとしている愛媛県にとっては心強いデータであることには間違いない。

実際のところ愛媛県への移住について、どれくらいのニーズがあるのかということは調査したことがないのでなんともいえない部分もあるが、団塊の世代のセカンドライフの地として「愛媛県は経済的・社会的に人々を引き付ける一定の力がある」とこのデータから言えるのではないだろうか。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）