当センターについて

センターの概要

設立目的

地域活性化や地域づくりに関して活動支援、交流促進、人材養成及び意識啓発等を行うとともに、その成果の公表や調査研究に基づく提言等を行うことにより、地域の活力創造に寄与することを目指しています。

設立(沿革)

○平成12年４月１日、財団法人えひめ地域政策研究センターとして設立。
・(財)愛媛県社会経済研究財団(昭和51年８月設立)と、
・(財)愛媛県まちづくり総合センター(昭和61年７月設立)を発展的に解散し統合。
○平成24年４月１日から「公益財団法人」に移行。
○令和４年４月１日、公益財団法人えひめ地域活力創造センターに名称変更、組織再編。

組織

事業内容

事業の3本柱を①移住交流促進、②地域活性化促進、③人材育成促進とし、センターの活動方針に則
して各事業を進めてまいります。
≪活動方針≫
〇県の人口減少対策の方針を踏まえ、移住促進・交流人口増に軸足を置いた事業遂行により「重点戦略」
の目標達成に寄与
〇価値創造思考の実践型組織として前向きで機動的・効果的な姿勢を徹底
〇マネジメント力強化と業務の効率化を図り、限られた財源の範囲で貴重な人的資源を有効活用し、新
たな施策を積極展開
〇市町、団体、大学、民間等との連携により、人口減少問題に立ち向かう地域を、様々な機関が連動し
て多角的に支援するハブ的機能を目指す
①移住交流促進
センター内に設置の「愛媛ふるさと暮らし応援センター」の機動的な運営を図るとともに、駐在する
県の移住推進グループと一体となって、更なる移住促進や若年層の転出抑制による定住人口の確保、そ
れを補う交流人口や関係人口の拡大を図ります。
②地域活性化促進
センター職員がアドバイザーとして現地に飛び込み、市町や地域づくりの担い手の方々と一緒に活動
し、地域の資源や特性を生かして交流と賑わいの創出を図ります。また、地域づくり団体等への助成を
通じて活動の活性化を促進するとともに、団体間のネットワークづくりを図ります。
③人材育成促進
「地域づくりは人づくり」を基本として、地域の特性に即した課題の解決を図るリーダーの育成や将
来の地域を担う人材の掘り起こしなどの人づくりを進めていくとともに、多様な地域づくり人材との人
脈の構築を図ります。

財務状況

○基本財産・5億8千万円
愛媛県社会経済研究財団と愛媛県まちづくり総合センターの基本財産を引き継ぐ。
○会員制度・正会員（20市町）人口規模に応じて10万円～30万円／年
・賛助会員（財団の活動に賛同する団体・企業等）3万円／年
○補助金・センターの運営費補助（愛媛県から）
○事業収入・受託収入（各種調査事業の受託に係る収入）
・委託料（愛媛県、市町振興協会、移住交流促進協議会等からの事業受託収入）

事務所

〒790-0065　愛媛県松山市宮西1丁目5番19号　愛媛県商工会連合会館３階
TEL.089-926-2200　FAX.089-926-2205
E-mail／ehime-chiiki@ecpr.or.jp
URL／www.ecpr.or.jp/

アクセス

地図

ごあいさつ

近年の社会経済情勢の流れにより地域を取り巻く状況は厳しさを増す中、新たに、人口減少社会の進展という大きな課題が顕在化しております。特に若年者の転出超過や出生数の減少は、地域経済を支える働き手や地域活動の担い手の確保が困難となるなど、地域の様々な活動機能に影響を及ぼす恐れがあります。

そのような中、令和４年４月に「えひめ地域活力創造センター」として新たなスタートを切った当センターは、移住促進や交流人口の拡大に軸足を置くとともに、人口減少を前提とした地域活性化の促進や地域づくり人材の育成に取り組む価値創造思考の実践型組織として、前向きで機動的な姿勢で様々な活動を進めております。

今後とも、人口減少下の諸課題に立ち向かう地域や人に伴走しながら、市町、団体、大学、民間等との連携による多角的な支援にも留意し、地域活力の創造による持続可能な地域社会の構築を目指して取り組みを進めてまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

公益財団法人 えひめ地域活力創造センター

役員等の構成

［評議員］令和 ６ 年 ７ 月 １ 日現在

評議員
山名　富士
愛媛県企画振興部長
評議員
杉森　正敏
愛媛大学地域協働推進機構長
評議員
伊藤　聡
(株)日本政策投資銀行松山事務所長

［役員］令和 ６ 年 ７ 月 １ 日現在

理事長
大塚　岩男
(株)伊予銀行取締役会長
専務理事
三谷　誠一
(公財)えひめ地域活力創造センター長
理事
別府　和彦
愛媛県農業協同組合中央会総合企画部長
理事
福井　琴樹
愛媛県商工会議所連合会専務理事兼事務局長
理事
小西　秀和
四国電力(株)愛媛支店副支店長兼総務部長
理事
仙波　宏久
(株)伊予銀行常務取締役
理事
松村　暢彦
愛媛大学社会共創学部長
理事
秋山　剛克
(株)愛媛銀行常務取締役
理事
八木　司
えひめ地域づくり研究会議代表運営委員
理事
板垣　義男
(一社)えひめ暮らしネットワーク代表理事
監事
脇水　真人
愛媛県信用農業協同組合連合会総務管理部長

定款

公益財団法人 えひめ地域活力創造センター定款をご覧になれます。

定款 （272KB）

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年次報告・年次計画

年次報告（令和５年度）

年次計画（令和６年度）

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個人情報保護方針

令和4年4月1日
公益財団法人えひめ地域活力創造センター

公益財団法人えひめ地域活力創造センター（以下「センター」という。）は、個人情報（個人を識別または特定できる情報）の保護のために関連法令等を遵守し、以下の方針に基づきセンターが保有または取得する個人情報を、適法かつ公正な手段によって取り扱います。

  1. 個人情報の取得について
    センターが個人情報を取得する際には、あらかじめその利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用について
    センターが取得した個人情報は、取得の際に明示した利用目的の範囲内において利用します。
    また、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、個人情報の適正な利用を実現するために、共同利用の相手方及び第三者について監督します。
  3. 個人情報の第三者提供について
    センターは、法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  4. 個人情報の管理について
    センターは、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、必要かつ適正な措置を講じます。
  5. 個人情報のお問い合わせなどの対応について
    センターは、個人情報の本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの申し出がある場合には、速やかに対応します。
    また、個人情報に関する苦情、お問い合わせなどを受け付け、誠実に対応します。
  6. 個人情報の管理体制について
    センターは、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努め、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。
  7. 継続的な改善について
    センターは、取り扱う個人情報の管理に関して継続的な見直し、改善に努めます。
  8. 個人情報の相談窓口
    センターの個人情報の安全管理措置を含む個人情報の取り扱いについて、ご質問やご意見等がございましたら、下記までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
〒790-0065
愛媛県松山市宮西1丁目5番19号（愛媛県商工会連合会館3階）
公益財団法人 えひめ地域活力創造センター
TEL 089-926-2200　FAX 089-926-2205