砥部町から出向し2年目に突入した研究員の上本（あげもと）です。6月21日に松山大学で講義をする機会をいただき、そこで試行的にウェブアンケートをしましたのでその結果と感想を書きたいと思います。
松山大学法学部では2012年度から県内20市町と愛媛県の首長や職員を招聘し、その自治体固有の事業や政策に関して講義をする「リレー講座（自治体）」を開講しています。実は私は2回目の講義で、1回目は砥部町の財政係長でしたので、国から公表を求められている実質公債費比率等の財政指標の説明と県内市町の財政状況について講義しましたが、説明がグダグダだったのと内容がかなりマニアックだったためかほぼノーリアクションで終わってしまいました。受講された学生さんには申し訳なく思っています。
今回の2回目は前回の反省を活かし身近な話題ということで、6月18日に愛媛新聞に掲載された「移住好調1715人　18年度・県内まとめ過去最高」という記事を講義の端緒にして、現在出向している財団法人えひめ地域政策研究センター（ＥＣＰＲ）で私が関わっている移住・定住促進事業と集落活性化事業についてと、よりよい子育てをするなら砥部町広田地区（私のホームタウン）へという提案の2本立てでお話ししました。結果としては今回もアウェイ感をずっと感じたままの講義となりましたので、問題は私自身の講義内容に対する熱意と話術の未熟さにあると痛感しています。
さて、講義の出来はともかく今回は2本立ての間の休憩に私自身初めて行ったウェブアンケートについて興味深い結果となりましたのでその結果をお示しします。アンケートは講義の受講者約190人を対象に講義の10分の休憩時間を利用して、スマホなどの携帯端末を出してもらい検索エンジンで私が管理者をしている『「元気・ひろた」を考える会』のフェイスブックページを探して、その記事の中のＵＲＬにアクセスしてもらいグーグルフォームで作成したアンケートに答えてもらう形で行いました。

〇回答者数：75件（回答率推定39％）　〇男女比率：男性44％、女性56％　〇年次：2年次63％、3年次33％、4年次以上4％　〇出身地：通学圏内（松山市・東温市・伊予市・松前町・砥部町）43％、左記以外の愛媛県内23％、愛媛県外35％（四捨五入しているため合計は100％になりません。）

属性としては若干女性が多く、県内出身者が65％を超える結果となりました。2,3年次生が96％でこれから次のステップを考える年代だと思います。
最初の質問は、この世代に対する事業の周知方法について効果的なデジタルマーケティングについて知りたかったのでＳＮＳの活用状況について聞いてみました。

複数回答で答えてもらいましたが、ラインが圧倒的なのは予想通りでした。若者はフェイスブックを利用しないとは聞いていましたが、これほど顕著に表れるとは驚きです。一方でインスタグラムのアカウントを持っているのは、昨今の映像主体の情報発信の影響かと思います。気になるのはこの世代が現在のテレビ離れ、新聞離れの中でローカル情報に触れる機会があるのかという点と、地域づくり団体や地域づくりに尽力する人の多く利用しているフェイスブックからの情報が届かないのではないかという点です。

次の質問は単一回答で答えてもらいましたが、やはり1位はラインで58.7％、2位がインスタグラムで24.0％、3位がツイッターで10.7％、4位がユーチューブで6.7％でした。フェイスブックを一番よく使うＳＮＳと回答した方はいませんでした。ラインは閉じられたコミュニティでのツールと私は捉えていたのですが、この世代では違う使い方をしているのでしょうか？用途についてもう少し詳しく質問を作りこんでおくべきでした。
次は地域活性化について質問を作ってみました。写真を3枚用意し一般の方がどれくらい知っているかを知ることで「地域づくりオタク」の私の常識が世間とどれほどかけ離れているのかを知るためです。
1枚目の写真は地域づくりの成功事例として下灘駅の写真を見てもらいましたが、認知率は89.3％でした。これはインスタグラムや観光面での影響が大きいのかもしれません。次の写真は「デフレの正体」や「里山資本主義」の著書で地域活性化の分野では知らない人はいないだろうと思っている経済アナリストの藻谷浩介氏の写真を見てもらいましたが、認知率は4.1％でした。受講生が法学部の学生で、経済か経営学部の学生ならもう少し認知度が上がっていたかもしれません。最後の写真は私が主担当の集落活性化モデル構築事業でお世話になっていて、田園回帰1％戦略を提唱されている(一社)持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩氏でしたが、認知率は0％でした。ＮＨＫでも取り上げられ、各地で多数講演会をされているこの業界では超有名人だと思っていたのですが、大学生の中ではそういう結果になりました。
最後は講義で提案した田舎暮らしについて聞いてみました。

予想外の結果ですが、76％の方が「田舎暮らしはいいなと思う。」と回答してくれました。これは、実際に住みたいということではないとは思いますが、若者の田園回帰の動きの表れと考えていいかと思います。ちなみに赤色の「田舎暮らしはいいなと思わない。」は5件、6.7％でした。

次は仕事と暮らしの関係の中で進路希望を聞いてみました。この講義を受講している学生はほぼ就職希望でしたが、「起業したい。」と回答した学生も6人いてアントレプレナー精神の高まりを感じました。

「卒業後、どこで暮らしたいか？」の質問には愛媛県の出身を問わずおよそ6割の学生が県内に留まってくれることを希望していてうれしく思いました。また、県外の学生も14.7％の学生が地元に戻りたいと回答してくれたこともうれしく思いました。首都圏の社会増は相変わらず伸び続けていますが、2020東京オリンピックを契機に人の流れが変わるというある研究者が言った話も本当かもしれません。

以上、簡単なアンケートでしたがこの結果を皆さんはどう受け取るでしょうか？私には講義もウェブアンケートの試行も実り多い体験でした。この機会を与えていただいた松山大学、砥部町、ＥＣＰＲの関係者の方々には深く感謝申し上げます。また、私の拙い講義を聞いていただいた学生の皆様もありがとうございます。願わくは面と向かってお願いしたのだからもう少し回答率が上がってもいいのではと思うのは多分昭和の人間だからでしょう。

次は板垣移住コンシェルジェです。