去る８月２１日、当センターが主催している「地域づくり人養成講座第３回現地研修」を行いました。今回のテーマは「中心市街地の活性化」で、宇和島市商工観光課のサポートを得ての開催となりました。（場所は宇和島市交流拠点施設「きさいや広場」）

　まず、全日空から宇和島市に派遣されている小林詳子地域再生マネージャーから講話していただきましたが、この２年間の取組の中から、地域を輝かすためには人材が必要で、特に、女性の活躍の場を提供することの大切さを語っていただきました。

（「女性が輝けば　まちも輝く」と熱く語っていただいた小林地域再生マネージャー）

　講話の後は、宇和島市商店街に出向き、各班でフィールドワークを行いました。
（気になるところをカメラに収めながらフィールドワークを実施）

　午後からは、宇和島市商工観光課の神應課長から「きさいや広場と商店街の連携」や宇和島市の商店街の歴史、新しく取り入れるベロタクシーについて話題提供していただき、本日のテーマである「中心市街地の活性化」について班毎にワークショップを行いました。
（班名：まどべのワークショップの様子）

（班名：ヤルキングのワークショップの様子）

　２時間後、各班からワークショップの発表を行っていただきました。ワークショップの様子や発表を聞かせていただきましたが、前回の砥部に続く２回目のワークショップでしたので、ＫＪ法を活用するなど活発な意見交換もあり、中心市街地の活性化策について議論できたようでした。しかしながら、当事者意識がないため、安易な提案に終わってしまった感もありました。次回の講座では、１つの提案が達成されるまでの仕組みづくりについても考察していただきたいものです。
（ヤルキングを代表して渡辺さんが発表）

（まどべは、ファシリテーターを務めた武田さんが発表）

　今回の講座には、夏休みということもあり、高校生の参加もありました。今年の受講生には５人の大学生がいますが、若い世代にまちづくりに興味を持っていただくことは大変意義深いと感じています。地域の課題を見つめ、新たな可能性を探る若者を育てることが私たちの責務かもしれません。

　次回の地域づくり人養成講座第４回現地研修は、西予市卯之町で「協働とまちづくり」をテーマに、９月１８日に開催します。

（まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）

　衆議院議員総選挙から一夜明けました。
　８月３１日の未明まで、テレビの選挙速報を見ていた方も多いと思います。

　大方の予想どおりの結果ではありましたが、民意が示された以上、立場を超えて政党・政治家・国民・各種団体がそれぞれ知恵を出し合い、最善を尽くして欲しいと願っております。

　投票率向上は、民主主義において非常に重要なことは、論を待ちませんが、今回投票率は69.28%と、前回の2005年（67.51%）を1.77%上回り、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の選挙では過去最高となりました。しかしながら、全国平均は70%には届きませんでした。

　ちなみに愛媛県内の投票率は、自民党と民主党の激しい選挙戦の影響もあり、前回のを5.1ポイント上回る70.91％となりました。

　メディア各社は、20：00前から選挙特別放送を放映し、各テレビ局をチャンネルを回して見ていいましたが、「独自調査」「出口調査」等の結果を踏まえて、それぞれの局が開票率0％の時点で、得票議席数を予想していました。

　また、今回の選挙では、愛媛２区の状況について、「当確」情報が誤報となるハプニングもありました。

　選挙報道で感じたのは、各局の選挙報道に懸けるエネルギーを、少しでも日常の番組の編成に傾注できれば、色々問題点を指摘される公職選挙法の欠点を補うことができるのではないのでしょうか。

（まちづくり活動部門　主任研究員　小方　悟）

　先日、近所のドラッグストアに行くと手の殺菌・消毒用の薬剤が、売り切れていました。おそらく新型インフルエンザへの対策として購入される方が多かったのかではないかと思います。

　その新型インフルエンザですが、8月28日（金）に厚生労働省から新型インフルエンザの流行シナリオが公表されました。厚生労働省によるとこのシナリオは、各都道府県における医療体制の確保に向けた仮想のものとしているが、国民全体の20%（最大で30%）が発症するものとされています。また、病原性の変化や薬剤への耐性をもつなどにより、さらに高い値を示す可能性があることに注意が必要であるとしています。

　では、どのように新型インフルエンザを防いだらいいのかというと、新型インフルエンザの予防のための日常生活上の注意点（糖尿病患者・透析者・妊婦さん向け）として

・外出は控えましょう 

・マスクを着用しましょう 

・手洗い・うがいをしましょう 

・栄養・睡眠を十分にとりましょう 　　

・適度な室内環境を保ちましょう 

・薬の処方はかかりつけ医とあらかじめ相談しておきましょう 

・体調不良時の相談先を確認しておきましょう 

　以上の事柄があげられています。季節性インフルエンザへの対処法と同様の事柄が多いのですが、かからないことにこしたことはありませんので、十分注意をしていきたいと考えます。

（企画研究部門　研究員　三好進祐） 

　アメリカの低燃費車購入支援制度を利用したメーカー別の販売台数等が発表され、トヨタ自動車が19.4％占めてトップとなり、販売台数のうち約50％のシェアを日本メーカーが占めたそうです。この制度は、7月下旬から導入されわずか1ヶ月間で、補助総額が28億ドルに達し、買い替えられた自動車は、69万台になったとのことです。車種別でもトヨタのカローラが首位、ホンダのシビックが2位、トヨタのカムリが3位となり、日本車がトップ10のうち7車種を占めた。低燃費で優れた環境技術を持つ日本メーカーが、制度の恩恵を多く受け、支持されていることが改めて浮き彫りとなりました。

日本でもエコカー減税により、トヨタのプリウス、ホンダのインサイトなどハイブリト車種が人気で、プリウスは、納車が減税対象期間に間に合わない状況で、中古車のプリウスも人気があるそうです。最近、なんとなく松山でもプリウスが多くなったと感じています。

　　　　（企画研究部門　研究員　近藤誠護）

最近は連日ニュース、ワイドショーで酒井法子や押尾学の大物芸能人の覚せい剤の報道が取り上げられている。特に酒井法子は昔からの典型的な清純派アイドルで、今回の事件の内容と本人のイメージとのギャップの落差に驚いた人も多いと思う。

昔から芸能界と薬物関連のつながりを指摘する声は多いが、今回は警察庁長官が芸能界に再発防止を訴える異例の声明を出すなど社会的影響が非常に大きい。

昨年から今年にかけて、相撲界の麻薬汚染や、大学生の麻薬所持での相次ぐ逮捕、更には主婦層にも麻薬がまん延している事が取り沙汰され事態は深刻化している。警察庁のまとめによると、今年上半期の大麻の検挙数は昨年同期比13.4％増の1,907件、検挙人数も21.3％増の1,446人で過去最多、覚醒剤の上半期押収量も前年同期の6.4倍の約263キロに激増している事がわかった。

麻薬は人間を終わらせてしまう。警察の方々にはこれを機に、麻薬の流通ルートの全容解明に全力を注いで頂きたいと思う。