以前、この研究員ブログで県産品をつかったコンビニ商品についてご紹介いたしましたが、このほど第2弾の商品が前回と同じくファミリーマートさんで期間限定販売されましたので再びご紹介いたします。この商品が販売されるようになった経緯の概要については以前の研究員ブログ記事で掲載してありますので、ここでは割愛いたします。

今回、期間限定で販売された商品はのは以下の３点です。いずれも10月15日までの限定販売となっています。

１．じゃこおかかおむすび（118円税込）

愛媛県産「上乾ちりめん」をご飯に混ぜ込んだおむすび。あっさりとしたおかかの味とじゃこの食感がナイスマッチングです。お米は愛媛県産「愛のゆめ」を100％使用し、ちりめんは愛媛県産「上乾ちりめん」を100％使用しています。

２．豚肉玉子めし（490円税込）

今治市では馴染みのある「焼豚玉子飯」をモチーフにアレンジした商品です。ご飯の上に柔らかな豚焼肉の上に半熟の玉子焼きをのせてもので、濃厚でコクのある甘辛いタレが特徴で、ちょっとクセになりそうなお味です。お米は愛媛県産「愛のゆめ」を100％使用しています。

３．和風醤油焼そば（330円税込）

愛媛県産「上乾ちりめん」がはいった焼そば。しょう油で味付けされた「しょうゆやきそば」になっているため、ソース焼きそばのようなこってり感はまったくなく、女性でも好まれそうなあっさりとした薄味に仕上げられています。ちりめんは愛媛県産「上乾ちりめん」を100％使用しています。

以上の3品は10月15日まで四国四県のファミリーマートで購入することができますが、ファミリーマートさんは愛媛県では南予地方には現在のところ店舗展開されていないため、南予地方の方が食べる機会が少ないのがたいへん残念です。また、10月16日から10月29日には新商品も登場しますのでお楽しみに。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

「愛媛ふるさと暮らし応援センター」が当センター内に開所され、ポータルサイト「えひめe移住ネット」を新設し、団塊の世代の方を中心とした移住・交流の支援・促進に向けたサービス提供を開始して2週間あまりが過ぎた。

現在、当センターが行っているような県単位の団塊の世代の移住・交流を促進・支援する事業は全国的に行われるようになっており、北海道、沖縄県、長野県の移住人気先の御三家のほか、島根県や茨城県、山梨県といったところも移住・交流促進に向けた取り組みが熱心なところといわれているようで、愛媛県は全国的にいえば「どちらかというとやや後発の部類」のようである。

さて、そんな団塊の世代の移住・交流促進に関して動き始めたばかりの「愛媛県」であるが、

「全国の県庁所在地を比較する中で最も家賃が安いのは愛媛県（松山市）」

というプラス材料（ただ、とあるテレビ番組で放送されていただけで、筆者はこれについては確証を得ていないので参考情報と思っていただきたい）もあり、これからでも十分に巻き返すことが可能な「興味深いデータ」がひとつあるのでご紹介したい。

以下は、「2015年までに見込まれている団塊世代のシェア変動でランキングしたもの」のうち、団塊の世代の流入傾向が強い都道府県ベスト10である。

第1位　千葉県

第2位　鹿児島県

第3位　福岡県

第4位　茨城県

第5位　長野県

第6位　熊本県

第7位　青森県

第8位　高知県

第9位　愛媛県

第10位　宮城県

これは、大和総研が「都道府県の将来推計人口」（2002年3月推計、国立社会保障・人口問題研究所）をもとにした将来の都道府県別団塊世代人口の見通しについて調査したレポートに紹介されていたデータの抜粋であるが、これを見ると愛媛県は第9位という上位にランクされていることがわかる。

また、非常に意外だったのは移住先進地といわれる「沖縄県（19位）」や「北海道（21位）」が上位にランクインしていないという事実である。その理由についてはこのレポートにかかれていなかったため詳細は不明であるが、これから団塊の世代の移住・交流を積極的にすすめていこうとしている愛媛県にとっては心強いデータであることには間違いない。

実際のところ愛媛県への移住について、どれくらいのニーズがあるのかということは調査したことがないのでなんともいえない部分もあるが、団塊の世代のセカンドライフの地として「愛媛県は経済的・社会的に人々を引き付ける一定の力がある」とこのデータから言えるのではないだろうか。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

愛媛県は、全国有数のおでん消費県だって知ってましたか。そういえば、うどん屋やラーメン店に行くとサイドメニューにおでんがあますよね。また、おでんダネにも県産のじゃこ天を入れたり、からしにおでん専用の味噌を使ったりしていますよね。

9月15日（日）にアイテム愛媛で開催された「メイド・イン愛媛」に谷本研究員と行ってきました。このイベントは、県産品や県内工業製品の販売拡大を目指す商談会として、愛媛銀行・愛媛県が開催したものです。前日の14日から2日間の開催で、初日の商談には、大手量販店や百貨店など約1,000社の参加があったそうです。商談コーナーも広く確保されていて、約4,400件の商談が行われたそうです。

15日は一般に公開されていましたので、興味本位に会場に入りました。会場は「食」「アグリビジネス」「ものづくり」「環境」「学校関係」「経営サポート」の６つのゾーンに分かれていました。

（ゾーン毎に商品が紹介されていました）

もちろん私たちは、朝食抜きでの会場入りでしたので、真っ先に食ゾーンへ突入。ほとんど全店舗の「試食」をさせていただきました。その中で、冒頭のおでんの話になったのです。全国でＢ級グルメでまちおこしが活発に行われている昨今、「おでんでまちおこし」もありかなと思った瞬間でした。今売り出し中の八幡浜チャンポンも来ていて、試食には多くの人が並んでいました。

（八幡浜チャンポンを紹介する会社）

（特設コーナーでは、寿司カウンターが設けられ無料で試食）

他のゾーンも覗きましたが、県内にはこんなに企業があるのと思うぐらい148ブースそれぞれに特色のある展示になっていました。

（菊間瓦で暦を抜き取った工芸品と地産地消のコロッケ）

新たな県産品の発掘を目指し、日夜、企業努力をかさねている皆さんに敬意を表する１日でした。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）

行政関係者のみなさん、講座やイベントの人集めで四苦八苦したことがありませんか？　人集めで動員をかけずに定員をオーバーしたことが何回ありますか？　そんなイベント時の「人集め」に困っている方に強い味方となってくれる「本」が現れました。

それが、タイトルにもある「人が集まる！行列ができる！講座、イベントの作り方」という本です。著者は東京都大田区立男女平等推進センター、愛称「エセナおおた」と呼ばれる施設を指定管理者として運営しているＮＰＯ法人「男女共同参画おおた」の理事をしている「牟田静香（むたしずか）」さん。福岡県出身で元ＣＡ（キャビンアテンダント）という異色の経歴をもつ方です。

※牟田さんの本

その牟田さんがおもに行政関係者を対象にして行う講演等で決まって使う「殺し文句（笑）」に、

「主催した講座やイベントで定員割れしたら、それは税金の無駄遣いであり、企画や広報が悪いので人が集まらない」

という言葉があります。私も含めてですが行政関係者としては耳が痛い言葉として受け止めましょう。

では、牟田さんが勤務している「エセナおおた」ではどうなのか。牟田さんの著書にはこう書かれています。

「年間の申込数約1300名、平均申込倍率3.3倍。しかもその講座はすべて男女共同参画社会の実現のための講座」

平均申込倍率が1倍を超える（しかも動員無し）という人気の講座を、いったいどのようにしたらつくることができるのでしょうか。そこにはどんな秘密が隠されているのでしょうか。詳しくは実際に本を手に取っていただいて、ご購入の上、ご覧ください（決して著者の回し者ではないですが）。

ここでは、牟田さんの著書の中で、とっても痛快な文章がありましたので一部分だけご紹介いたします。

これは、自治体の講座の担当者の人が集まらなかったときの言い訳と、その言い訳に対して牟田さんが返した言葉です。

言い訳①「ここは人口が少ないから」

→人口は関係ありません。

言い訳②「当日天気が悪かったので、人が来なかった。天気がよすぎて、みんなほかへ行ってしまった」

→天気のせいではありません。

言い訳③「住民の方の意識が低くて」

→意識を高めるための講座をやっているので、本末転倒な言い方です。人権や男女参画など意識改革を目的とした講座なのにこういういいわけが非常に多いのです。逆に「意識の高い」人だけが来る講座でよいのでしょうか？　さらに言えば、意識が高い、低いではなく、意識のない人に参加してもらうことが必要なのではないでしょうか。

言い訳④「人が来なくてもよい、核となる人が育てばよい」

→人が来ない講座なのにどうして核となる人を発掘することができるのでしょうか。

言い訳⑤「人が来ないからこそ行政でやる意義がある」

→講座に人が集まらなければ税金の無駄遣いです。企画と広報が悪いので人が集まらないのです。人が集まらなかった言い訳を探すよりも、どうやったら人が集まる講座を作ることができるのかを考えましょう。

筆者も公民館主事をしていたこともあり、講座やイベントを企画・実施していた経験もありましたので、どの言い訳（特に⑤）に対する言葉を見ても耳が痛い思いがいたしますが、みなさんはいかがでしょうか？

特に講座やイベントの告知をするときのチラシのタイトルは重要で、これで人がやってくるかどうか決まるといっても過言ではないそうです。牟田さんの著書の中から「悪いタイトルの一例」をあげてみましょう。

①法律、条令の文言や講座目的そのまんまのタイトル
→目的を前面に出しすぎるとかえって目的が達成できない。

「明るいまちづくりへの参画」
「男性の家庭参画セミナー」
「男女共同参画セミナー」

②社会背景表現型
→受講する「私」に関係する内容がタイトルに表現されていないと、わざわざ講座に足を運ぶ気になれない。

「晩婚化と男女のゆくえ」
「男女共生社会を生きるわたし」
「変わりゆく社会と男女（ひと）」

その他、③疑問を投げかけるスタイル、④認知度の低い言葉を使っている、⑤受講者の立場を否定するスタイル、⑥レッツ系、⑦人に言えないタイトル、といったものを悪い一例としてあげられています。これを読んで「ドキ！？」とした人もきっと多いはずです。

よく「行政関係者」は「市民（国民）の目線に立って・・・」という言葉を使いますが、講座やイベントの企画・実施においては「自分が市民だったら自分がつくったチラシを見て、その講座やイベントに参加するか」ということであると牟田さんは述べられています。

さあ、国や県、市、町等の行政関係者で、講座・イベントの企画・実施を担当しているみなさん、自分が担当している講座やイベントの広報や企画をもう一度見直してみましょう。「定員割れは税金の無駄遣い」ですよ！

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

来年度から農水省、文部科学省、総務省の３省が連携し、「子ども農山村交流プロジェクト」が始まるそうです。この事業は、 小学校高学年の児童が、１学年単位で農山漁村を１週間ほど訪れ、農家や民宿に泊まりながら農林漁業を体験するそうです。将来は、全国にある国公私立すべての小学校で行うことを目標にしているそうです。

こういった子どもたちの体験活動の中に「通学合宿」があります。親元を離れ、学校に通いながら生活するもので、愛媛県内でも多くの公民館や社会教育団体が実施しており、大きな成果を挙げています。

全国的には福岡県の庄内町（現飯塚市）が有名で、体験施設「生活体験学校」があり、年間を通して通学合宿を行っています。

双海町（現伊予市）でも平成１２年度から通学合宿「夕焼け村」に取り組んでます。私が双海町教育委員会在職時に始めた事業ですので、思い入れも強く、先週の９月２日から８日までの１週間実施された通学合宿に参加してきました。

（ふたみ潮風ふれあいの館「夕焼け村」が１週間の我が家です。）

仕事を終えた６日（木）の夜、会場である「ふたみ潮風ふれあいの館」を訪問すると、子どもたちは、研修室でのふれあいタイム中であり、各班で「双海新聞」を作っていました。食堂を覗くと、毎年お世話になる更生保護女性部の方々が、子どもたちがした夕食の後片付けを今一度丁寧に片付けてくれていました。

ふれあいタイムの指導は、東雲大学のボランティア学生で、今年も３名の女子大生が１週間子どもたちと一緒に過ごしてくれていました。学校の先生も頻繁に訪問していただいているようで、毎年のことながら多くの方の協力に感謝しています。

（各班で「双海新聞」を作りました。）

（毎朝６時に起きて、自分たちで朝食を作ります。）

（双海町内３つの小学校から参加しています。
下灘小学校の児童は汽車で通学しました。）

（子どもたちが寝静まった後、スタッフ会議が行われています。）

この「夕焼け村」の特長は、子どもと保護者を完全に隔離するところにあります。他市町での実施状況を聞くと、運営に保護者が参加しているところがほとんどですが、「夕焼け村」では、よほどのことがない限り、１週間は子どもにも、保護者にも会えない環境を作っています。唯一、子どもから親へのハガキで近況を報告するだけです。

最終夜には、保護者から子どもに宛てられた手紙を渡しますが、１週間保護者と会えなかった子どもたちは普段もらうことのない保護者からの手紙を涙しながら何回も読み返しています。感動的な瞬間です。 １週間の「夕焼け村」で、保護者は子離れを、子どもは保護者の有り難さを改めて感じ取るのです。

今年で８回目を終えた「夕焼け村」ですが、担当している伊予市教育委員会社会教育課双海事務所の職員に聞くと、今いる４人の職員も来年度は更に減少するのではないかと言っていました。いつまでこの「夕焼け村」が続けられるか心配しています。

冒頭にお伝えしました「子ども農山漁村プロジェクト」が通学合宿の代替事業になるかはわかりませんが、やり方によっては今以上に地域を巻き込んだ事業になるかも知れません。「子ども農山漁村プロジェクト」は、農山漁村にとっては、地域の活性化や都市との相互交流、子どもたちにとっては、自立心や社会性を育てられることだと期待しています。

 特に、生命を大切にし、親や地域の方々に感謝する子どもたちが一人でも多く育つことを願ってやみません。何はともあれ、「夕焼け村」に関わっていただいた皆さん、今年もありがとうございました。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）