当センターが事務局を務めているえひめ地域づくり研究会議（以下「研究会議」）の発足の動機は、昭和62年に（財）愛媛県まちづくり総合センターが中心となって、県内の有志を募り「えひめ地域づくり活動者集会」を開催したことにさかのぼります。当時、全国的には「自治体学会」が結成されるなど、まちづくりの機運が盛り上がるなか、県内各地でも運動が興りつつありました。情報や人間のネットワークがまちづくり活動を支えるものであり、そのネットワークを組織するために研究会議が産声をあげたのです。

この研究会議は昨年20周年を迎えましたが、会員には多くの自治体職員がいます。現在の代表運営委員の3名も自治体職員として活躍されています（円満退職で自由人になっている方もいますが・・・）。県内には、自治体毎に職員研修が実施され、まちづくり等の研鑽を深めていますが、熱心な自治体職員は研究会議という組織に属し、地域づくりに関する「情報交換の場・情報公開の場・学習と研究の場」に参加されています。

研究会議では、多くの自治体職員（自治体職員だけに限りませんが・・・）に情報や人的ネットワークを築いてもらうために、年次フォーラムや地域ミニフォーラムを開催してきましたが、今回、伊予市職員労働組合とのタイアップにより、「いま求められている自治体職員とは～まちづくりの視点で語り合う～」というテーマの下、学習会を企画しました。

開催チラシは、コチラから

研究会議の代表運営委員3名が、まちづくりを中心に、今までの経験や県内外の事例から、これからの自治体職員のあり方について熱くトークバトルをされます。伊予市職員や研究会議以外の皆さんにも門戸を広げていますので、興味・関心のある方は、是非ご参加ください。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）