（財）えひめ地域政策研究センターは、（財）愛媛県社会経済研究財団と（財）愛媛県まちづくり総合センターを統合して、平成１２年に設立され、今年４月で設立１０周年を迎えました。設立１０周年を記念し、講師に元総務大臣・増田寛也氏を迎え、講演会を開催します。参加料は無料となっており、ふるってご参加ください。なお、詳細につきましては、下記のURLをご参照ください。

参照URL：http://www.ecpr.or.jp/info/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　（研究員　三好進祐）

　平成22年5月21日に募集が終了しました「平成22年度地域づくり人養成講座」の開講式及び地域づくり専門講座が6月25日に開催されます。今年度、日程の都合等で参加できなかった方も来年度参加していただければと思います。

　　　　　
　　　　　平成21年度「地域づくり人養成講座」

　　　　　　　　　　　　　　　　（研究員　三好 進祐）

　昨年度愛媛県で開催した地域づくり団体全国研修交流会が、今年度は佐賀県で開催されましたので、県内の関係者37名で参加してきました。
　「もやい」でつなぐ「協働のまち」～平成まちづくり維新は佐賀から～をテーマに、前夜祭、全体会、13の分科会と内容の濃い研修となりました。佐賀大会も前年度に実行委員会組織を立ち上げ、事務局機能をNPO法人佐賀県CSO推進機構が務められました。
　佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、町内会、婦人会、老人会、ＰＴＡといった組織・団体を含めて、Ｃｉｖｉｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ（市民社会組織）の略で「ＣＳＯ」と呼称しているそうで、１３の分科会もそれぞれの自治体にあるＣＳＯの組織が運営に当たっていました。
　私は、第9分科会（鹿島市）に参加し、豊かな海・山・里の歴史文化を体験してきました。特に運営主体であった「フォーラム鹿島」が目指す『プロ市民』という言葉に共感を持ちました。行政や補助金に頼るばかりではなく、まず「自分自身が、ふるさと鹿島のまちづくりのために何ができるか考え、具体的に行動する」という考え方が鹿島の地域力を上げていると確信しました。
　地域づくり団体全国協議会に登録する団体は、年々増えていますが、こうした全国の地域づくり人が集まる研修会に参加することで、改めて自分のやらなければならないことを痛感する次第です。来年度は、11月に青森県で開催されることが決まっています。今から毎月積立して参加しようと思っています。

（潟スキーの実演をしてくれた鹿島市の職員さん）

（まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）

　2/19（金）13時30分から愛媛県美術館講堂で「トークサロン」を開催します。
　今回の基調講演は、テレビでも話題となりました「四万十川新聞バッグ」などを制作・販売し、自然循環型企業として「『四万十川方式』地元発着型産業づくり」に取り組まれている株式会社四万十ドラマの畦地履正氏です。
　また、パネルトークは、「地域資源を活かした販売戦略」と題して、実践者とともに考えるサロンとなっています。
　パネリストは、「みかめ海の駅潮彩館」の山城辰紀さん、「ぎんこい市場」の向井京子さんと畦地履正さん。コーディネーターは、愛媛大学社会連携推進機構の村田武教授で、実践に基づいたトークを予定しています。
　なお、サロン終了後に、実践者とともに語れる交流会も予定していますので、ぜひ、ご参加ください。詳細は、ホームページで。
（まちづくり活動部門　研究員　武田　昭文）

　1月28日（木）の日本経済新聞において、高知県の2007年度における温室効果ガス排出量が1990年度対比で5.2%削減されたことが掲載されていた。産業部門、民生部門は増加したが、農業・廃棄物部門が減少したのに加え、間伐による森林吸収量の増加が寄与したそうである。1月6日（水）に同じ日本経済新聞において、愛媛県の2007年度における温室効果ガス排出量が掲載されていたが、13%増加となっていた。高知県では、オフセット・クレジット（J-Ver）の導入を実施し、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。愛媛県においても、多くの森林が賦存していることから、オフセット・クレジット等の利用により、地球温暖化防止先進地となるべく、その取組みの実施を期待しています。

（企画研究部門　研究員　三好進祐）