当センターについて

センターの概要

設立目的

地域活性化や地域づくりに関して活動支援、交流促進、人材養成及び意識啓発等を行うとともに、その成果の公表や調査研究に基づく提言等を行うことにより、地域の活力創造に寄与することを目指しています。

設立(沿革)

○平成12年4月1日、財団法人えひめ地域政策研究センターとして設立。
・(財)愛媛県社会経済研究財団(昭和51年8月設立)と、
・(財)愛媛県まちづくり総合センター(昭和61年7月設立)を発展的に解散し統合。
○平成24年4月1日から「公益財団法人」に移行。
○令和4年4月1日、公益財団法人えひめ地域活力創造センターに名称変更、組織再編。

組織

事業内容

事業の3本柱を①移住交流促進、②地域活性化促進、③人材育成促進とし、センターの活動方針に則
して各事業を進めてまいります。
≪活動方針≫
〇県の人口減少対策の方針を踏まえ、移住促進・交流人口増に軸足を置いた事業遂行により「重点戦略」
の目標達成に寄与
〇価値創造思考の実践型組織として前向きで機動的・効果的な姿勢を徹底
〇マネジメント力強化と業務の効率化を図り、限られた財源の範囲で貴重な人的資源を有効活用し、新
たな施策を積極展開
〇市町、団体、大学、民間等との連携により、人口減少問題に立ち向かう地域を、様々な機関が連動し
て多角的に支援するハブ的機能を目指す
①移住交流促進
センター内に設置の「愛媛ふるさと暮らし応援センター」の機動的な運営を図るとともに、駐在する
県の移住推進グループと一体となって、更なる移住促進や若年層の転出抑制による定住人口の確保、そ
れを補う交流人口や関係人口の拡大を図ります。
②地域活性化促進
センター職員がアドバイザーとして現地に飛び込み、市町や地域づくりの担い手の方々と一緒に活動
し、地域の資源や特性を生かして交流と賑わいの創出を図ります。また、地域づくり団体等への助成を
通じて活動の活性化を促進するとともに、団体間のネットワークづくりを図ります。
③人材育成促進
「地域づくりは人づくり」を基本として、地域の特性に即した課題の解決を図るリーダーの育成や将
来の地域を担う人材の掘り起こしなどの人づくりを進めていくとともに、多様な地域づくり人材との人
脈の構築を図ります。

財務状況

○基本財産・5億8千万円
愛媛県社会経済研究財団と愛媛県まちづくり総合センターの基本財産を引き継ぐ。
○会員制度・正会員(20市町)人口規模に応じて10万円~30万円/年
・賛助会員(財団の活動に賛同する団体・企業等)3万円/年
○補助金・センターの運営費補助(愛媛県から)
○事業収入・受託収入(各種調査事業の受託に係る収入)
・委託料(愛媛県、市町振興協会、移住交流促進協議会等からの事業受託収入)

事務所

〒790-0065 愛媛県松山市宮西1丁目5番19号 愛媛県商工会連合会館3階
TEL.089-926-2200 FAX.089-926-2205
E-mail/ehime-chiiki@ecpr.or.jp
URL/http://www.ecpr.or.jp/

アクセス

地図

【活動紹介】