7月20日（金）、高知県四万十市にあります新ロイヤルホテル四万十で開催されました「四国西南開発特別委員会・観光委員会　講演会」に、企画研究部門から武智主任研究員、河野研究員が、まちづくり活動部門からは谷本研究員が参加しました。

この講演会は、四国西南地域の地理的条件や、自然・歴史・一次産品など独自の地域資源を踏まえて、同地域が、産業活性化や観光振興、雇用拡大などに向けた地域を如何に図るかのヒントを得るために開催され、内容は次のようなものでした。

講演Ⅰ
テーマ　「四国西南地域の観光振興の方向」
講　師　株式会社JTB　事業創造本部　地域ビジネス事業部
　　　　　プロデューサー　本間義信　氏

講義Ⅱ
テーマ　「四国西南地域における産業振興戦略の方向」
講　師　高知大学国際・地域連携センター
　　　　　教授　坂本　世津夫　氏

ここではおもに講義Ⅰについての概要を報告いたします。 講義Ⅱにつきましては、講演の要旨と資料について、坂本先生のブログに掲載されていますので、そちらを参照してください。

講義Ⅰでは、国内旅行の現状と課題として、ここ数年の動向として国内旅行は低迷している一方で、海外旅行は順調であり、訪日する外国人旅行客も飛躍的に伸びていることから、これからは世界を相手にした観光地を目指す必要があると冒頭で述べられていました。

また、宿泊業者などのライバルは同業者だけでなく、高級家電などの旅行以外の業種もライバルであるという指摘はたいへん示唆に富んでいたように思います。お客さんの財布の中身は限られているわけですから、家電製品を購入するよりも旅行にお金を費やしてもらうような魅力ある観光地を目指さなければならないということでしょうか。

そして、団体旅行からグループ・個人旅行へのシフト、「物見遊山」から「地域との交流」を志向といったお客のニーズを的確にとらえない観光地は、いわゆる「負け組」になってしまうと警鐘を鳴らしておられました。

そして、そういう負け組の観光地にならないために、 これからの観光を意識した地域づくりに取り組むことが求められ、同じところに長期滞在する観光を志向するお客が少しずつ増えていることから、そのひとつのキーワードが「地域との交流（＝異日常の体験）」であると述べられていました。

この地域との交流とは、訪れた地域の風習や文化を自分たちも住民たちと一緒に体験するというもので、地域との交流を行うことは長期滞在へとつながり、移住、ふるさと回帰、ＵＪＩターンへとシフトしていく可能性も秘めていると言えます。

ゆえに、この滞在型観光による地域との交流は、言うまでもなく「地域づくり」に直結していきます。

このような滞在型観光を目指した地域づくりを行ううえでの課題としては、以下の7項目を氏は挙げています。

（１）地域の魅力は活かされているか？

　地域の資源の発掘と見直し（地域学）を行い、住民自身が誇れる地域は観光客にとっても魅力的なところであり、地域の魅力を活かすような取組が求められます。具体例としては、「大分学」や「仙台学」などの地元学や、ご当地検定などがあげられることでしょう。

（２）ふるさとの原風景を大切にしているか？

　都会の人の旅のスタイルが、「人」「自然」「感動」「生きがい」「ふるさと」といったものを志向するものへと変化していることから、都会には地域独特の風景を大切にしていく活動（修景と呼ばれる景観の修復などをしながら、その地域のもつ固有の風景を大切にしていく取組）が求められます。

（３）まちなかが魅力的で賑わっているか？

　商店街がシャッター街となっているところが全国的に増えていますが、それは商店街が社会の変化に対応できていないところが多いからで、訪問者にとって魅力ある商店街をつくっていくための取組や、訪問者が歩いて楽しめるような取組が必要で、具体例として新潟県村上市の町屋外観再生プロジェクトやＩＣウォークを紹介され、イタリアのまちづくりを参考にすべきとのご指摘がありました。

（４）食に徹底的にこだわっているか？

　地域に伝わる食文化を徹底的にこだわって提供することはたいへん重要で、地産地消や地域ブランドを意識した食文化による地域づくり活動は効果も大きいといわれ、「食」が充実すると、旅行者の満足度も上がり、リピーター化や滞在時間の延長、地域への経済効果も増大するそうです。由布院では「由布院18人の料理人たち」ということで「食」をつくる「料理人」にもこだわっています。

（５）各地域が美しい道と楽しい物語で繋がっているか？

　四国西南地域が進むべき戦略として、観光地を点から線へ、線から面へとしていく必要があると述べられ、具体的に四国西南地域をどのように売り出していくのかというプロモーションが必要であり、そのプロモーションの中で、今年は四万十にやってきたけど、来年は宇和島でといったように、四国西南地域全体で観光客をリピート化していく必要があると述べられていました。具体例としては、「四万十川ウルトラマラソン」や「街道物語」「竜馬脱藩の道」などといったものがありますが、そういったものをどのように活かしながら、四国西南地域のひとくくり（＝面）として売り出していくのか、といったところが課題なのでしょう。

（６）人材誘致という考え方をもとう

　昔の大名は城下に産業を興すために職人をあちこちから誘致したという逸話をもちだし、いまこそ都会の住人やＵターン希望者、団塊の世代の退職者と四国西南地域をつなぐ仕掛けが必要で、特にさまざまなスキルをもつ団塊の世代の退職は地域にとって地域づくりが活発化する好機であると述べられていました。この考え方は、当センターが主催した第24回政策研究セミナーの講師が話された内容とも似ていますので、こちらも参照してください。

（７）地域ぐるみの仕組みづくりができているか？ 

　まちづくりで大切なところは、一部の人間だけが行うのではなく、少しずつ多くの人たちを巻き込むような活動をしていくことです。それは滞在型観光を目指す地域づくりでも同様で、持続可能な地域づくり活動を行う上では必要不可欠であると言えます。幸い、四国には「お接待」とい非常に高い「おもてなしの文化」もあり、この四国西南地域についても同様で、地域ぐるみの活動を行う上での素地は十分にあるのではないかと述べられていました。

　そして最後に、旅行者はよそ者（お客）ではなく生活者で（自分たちの生活を一緒に行う人）あるという意識をどれだけもてるかということが、観光関係者や行政関係者に求められていると締めくくっておられました。

　本間氏の講演は、観光業界を取り巻く社会状況の説明から今後の四国西南地域の進むべき方向性などについて、非常にわかりやすく説明していただいた上に、その内容についても非常に示唆に富んでおり、今後の南予地方の活性化の提言として受け止めるべきことが多かったように思います。

　この件についてのお問い合わせは、四国経済連合会まで。また、この講演時に本間氏から提示していただいた講演資料について詳細を知りたい方は、（財）えひめ地域政策研究センター（089-932-7750：担当 谷本）までお知らせください。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

先般、谷本研究員が「研究員の休日」を紹介しましたが、もっぱら私の日曜日は、後輩たちとラグビーを楽しんでいます。

高校から始めたラグビーは、私をとりこにしたのか大学、社会人と35歳まで現役を務め、その間、母校（高校）のコーチにも歴任させていただきました。「あなたのライフスタイルは？」と訪ねられると「ラグビー漬けの毎日です」と答えれるぐらいはまり込んでいました。毎日仕事が終わると双海から松山に通い、高校生を指導し、その後、自分の練習をするというような生活パターンで、土日は高校生の練習又は県外への練習試合に帯同するなど、ほとんどラグビー三昧の毎日でした。

首の骨を圧迫骨折して以来、「ラグビーは見るもの」と言い聞かせ、テレビでの試合観戦をしていましたが、今年4月から 先輩である県ラグビー協会理事から愛媛成年ラグビーチームのアドバイザーへの就任を頼まれ、日曜日はせっせとグラウンドに顔を出しています。

愛媛成年ラグビーチームは、県内にはラグビー部を持つ企業チームがないため、高校・大学でラグビーを経験した寄せ集めメンバーで、19歳から45歳までの約30人で構成されています。（私より5歳上の先輩が現役で頑張っているのには脱帽です。）職種も専門学校へ通う学生や農業従事者、会社員、自営業を営んでいるものなど様々で、全員が集まって練習できることはほとんどありません。しかし、こんなチームですが、国体へは11年連続出場中で、今年も秋田国体出場を目指し、練習に励んでいます。

私も国体へは高校で1回（鳥取）、成年（社会人）で４回（石川、山形、愛知、広島）出場させていただきました。特に思い出深いのは広島国体で、全国で５位になり、高校生（３位）も頑張ったおかげでラグビー種目天皇杯総合優勝を成しえました。特に成年チームは、 全国社会人大会にも出場していた三菱自工京都を破っての5位ですから我がことながら大したものだと思います。当時の愛媛新聞にも「タックルにいくのも、怖い相手もいたのに・・・」と健闘を称えて頂いたのを覚えています。

7月15日は来年度国体が開催される大分へ（ｖｓ東芝大分）、7月22日は愛媛総合運動公園球技場で善通寺自衛隊と練習試合を行いました。8月25・26日に行われる国体四国予選のための強化として実施しました。

東芝大分との練習試合（愛媛ブルー）

善通寺自衛隊との練習試合

大分県では来年度国体が地元で開催されるということで、競技団体の強化や開催市町村での準備が進められているそうです。我々が訪れた15日は、ラグビーが開催される竹田市職員も観戦され、県ラグビー協会の方々と打ち合わせを行ったようです。

「スポーツでは地域づくりはできない」と言われた方が身近にいますが、近年はスポーツを通じたまちおこしが全国各地で行われています。愛媛県でも2017年に国体の開催が決まっており、開催地の選定や選手の育成・強化が進められています。10年後の愛媛国体は、スポーツの祭典だけで終わらせるのではなく、新たな地域づくりへの一歩を踏み出すチャンスだと思います。そのためにも、是非、国体四国予選を突破し、秋田国体へ行き、国体がもたらす地域づくりについて学んできたいと思う今日この頃です。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）

平成19年7月19日に第24回政策研究セミナーを開催しました。たくさんの方に来場いただき、おかげ様で大変盛況な講演会となりました。

講演は、株式会社宝島社月刊「田舎暮らしの本」編集長の佐藤信弘氏をお迎えして、「移住者誘致と地域の活性化～田舎暮らしのススメ～」と題してお話ししていただきました。参加された方は様々な感想をお持ちになったことと思いますが、この場を借りて個人的に印象に残った話について感想を交えながら3つ述べたいと思います。

1つ目は、優れたノウハウを持つ人が地域に来れば地域活性化の効果が高いということです。佐藤講師は、例えば、腕のいいシェフが地域に入ってきて、良いレストランが1軒できれば、全国から人が集まってくると言い、山形のイタリア料理店「アル・ケッチァーノ」を例に挙げられました。

この話は私には非常に斬新に感じられ、しかも得心しやすいものでした。家族で旅行に行く計画を立てる時に、妻は料理の評判で宿泊先を決める傾向があるし、また、先日ＮＨＫのプロフェッショナル－仕事の流儀－という番組で帝国ホテルの総料理長が取り上げられていましたが、彼が長野県上高地にある系列ホテルでオリジナルフルコースによる2日間限りの晩餐会を開いたところ、宿泊費込みで最低でも5万円でしたが、多くのお客さんがそのシェフの料理を目当てに集まり、中には九州など遠方からやって来た人もいました。「食は人を呼ぶ」です。

2つ目は、移住者と現地の人では“常識”が異なり、そこから発生するトラブルがたくさんあるということです。佐藤講師によると、都会の人は地域環境を維持するのは行政の役割だと思い込んでいるのに対して、地域の人は、主なことは行政がやるけれども、その他は全部自分たちでやるのが当然だという考え方が伝統的にあり、その対策としては、面倒見の良い人がよく説明して、初歩的な認識のずれを減らす努力をしたり、地域のマニュアルを作成して移住者に読んでもらい、お互いに納得したら地域協定のようなものを結んで地域に入ってもらうなどいろいろなやり方があるが、特別な解決策はないとのことでした。

私見ですが、都会の人は地縁のない土地に住宅を取得して生活してきた人が多く、コミュニティとの交流がなかったか、あったとしても田舎ほど関わり方が濃くなかったことが、認識のミスマッチが起こる一因ではないかと思いました。

3つ目は、四国は関西に住んでいる人には多少馴染みがあるかもしれないが、関東からは馴染みの薄い地域であるということです。ちなみに、「田舎暮らしの本」の読者が最も移住したい地域は長野県で、次いで千葉県や静岡県あたりなのだそうです。長野県が人気である理由は、関東圏、関西圏から良い位置にあること。子供の頃に林間学校などで学び、遊んだ経験を持つ場所であること。文化、歴史の集積があること。自然環境が良いことなどが考えられるとの話でした。

さて、次回の政策研究セミナーは平成19年8月23日に、有限会社コミュニティビジネス総合研究所代表取締役所長の細内信孝氏をお迎えして、「地域資源からビジネスへ～コミュニティ・ビジネスの可能性～」をテーマに講演していただきます。詳細ならびにお申込みはこちらからどうぞ。

（文責　企画研究部門　研究員　越智隆行）

去る７月１９日（木）、えひめ共済会館において「えひめ移住交流促進協議会設立総会」が開催されました。
当日は、協議会を構成する愛媛県内の自治体をはじめ関係する３５機関が出席し、設立趣意書及び協議会規約、平成１９年度の事業計画や収支予算について審議され、すべて原案どおり承認されました。

団塊世代の大量退職を契機とした移住交流施策については、同世代の持つ経験や知識を地域活性化につなげようと、全国的に様々な施策が展開されており、徐々にに誘致合戦の様相を呈している感がありますが、今後さらなる地域間競争の激化が予想されるだけに、全県的な推進体制が整備されたことは非常に大きな意味を持つものだと思います。
協議会では近日中に構成団体の実務担当者による「ワーキングチーム」を組織し、具体的な取組みについての協議検討等を行い、施策を実行に移していくこととなります。

また、協議会の設立を受け９月上旬を目途にえひめ地域政策研究センター内に「愛媛ふるさと暮らし応援センター」が設置される予定です。
このセンターは、協議会との連携のもと、同協議会で取りまとめられた移住促進の取組みを実践的にサポートする組織としても機能させ、本年度は移住者誘致リーフレットの作成や「移住サポーターネットワーク会議（仮称）」の組織化・運営、既存のＵＪＩターンサイトをリニューアルし新たに「えひめ移住支援ポータルサイト（仮称）」を開設予定としています。
えひめ地域政策研究センターが有している人的ネットワークを活用した、効率的・効果的な情報収集を行い、愛媛県や各市町、関係機関と連携した取組みを行って参ります。
移住交流に関連する情報をお持ちの方は、是非当センターまでお寄せいただきますよう、お願いします。

総会終了後の午後、月刊「田舎暮らしの本」編集長の佐藤信弘氏を講師にお迎えして講演会が開催されましたが、こちらは後日企画研究部門の越智研究員がレポートする予定です。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　坂本耕紀）

　平成19年7月11日～13日、パシフィコ横浜で開催された「Ｂｉｏ　Ｆｕｅｌｓ　Ｗｏｒｌｄ　2007」バイオ燃料製造装置＆材料展及びセミナーに出席しました。
　地球環境問題への関心の高さからか、バイオエタノール増産の影響で食品が値上がりするとの報道のためか、3日間ほとんど雨にもかかわらず、セミナー会場は満席で、立見が出るほどでした。

　セミナーは3日間、農林水産省、環境省の政策説明、バイオ燃料を取入れている自治体からの報告、研究者からの報告、バイオ燃料を製造している企業からの報告、石油業界、自動車業界からのバイオ燃料への対応報告等、目白押しの内容でした。

　私が聴講したのは以下の講演です。
11日ＡＭ．
国産バイオ燃料生産拡大政策：農林水産省
地球温暖化対策としてのエコ燃料拡大への取組み：環境省
11日ＰＭ．
バイオマスタウン最前線　：十勝地域、真庭市、東近江市
12日ＡＭ．
バイオ燃料開発および供給の課題：京都大学名誉教授　池上　詢氏　
石油業界のバイオマス燃料の導入に向けた取組みについて：石油連盟
先進資源小国におけるバイオ燃料の今後の展望
12日ＰＭ．
わが国におけるバイオエタノール最前線：㈱りゅうせき，アサヒビール㈱，月島機械㈱，日揮㈱，サッポロビール㈱
13日ＡＭ．
自動車業界のバイオ燃料への考え方：トヨタ自動車㈱，日産自動車㈱
　
　官庁の意向は、農林水産省の耕作放棄地対策等の農業政策としてのバイオ燃料製造への取組みと、環境省の地球温暖化対策、ＣＯ2削減対策等の環境政策としてのバイオ燃料製造への取組みをうまく組み合わせて、バイオ燃料の生産を拡大し、目標を達成するとともに、新しいビジネスモデルを生み出したい、とのことでした。
　
　バイオ燃料には、食糧との競合の問題、経済性の有無、生産・輸送に要するエネルギーを含めてトータルでＣＯ2削減効果があるのか、バイオ燃料用作物の生産拡大が環境破壊につながるのではないか、等いろいろ解決しなければならない問題があります。

　その取組みについても、各省庁、各自治体、各業界、温度差もあり、同床異夢のようにも感じられましたが、地球温暖化対策の一部として、省エネ等他の手段とバランスをとりながら、進めて行かねばならないと言う点では一致していたようでした。

（文責　企画研究部門　研究員　政木輝彦）