平素より、当センターの活動につきご理解、ご協力いただき、誠にありがとうございます。

さて、人口減少社会の進展により、本県においても毎年1万3千人が減少し、2060年には県人口が78万人となるとの推計が昨年発表されました。人口減少における生産年齢人口の減は、地域の担い手や企業活動における働き手の確保の問題だけでなく、消費の減退による市場の縮小など地域経済においても大きな課題をはらんでおります。
このような社会課題に積極的に対応すべく、当センターは昨年4月に組織を再編し、人口の社会減（転出超過）の解消に向け有効な手段である「移住・交流人口の拡大」に事業の軸足を置くとともに、地域活性化や人材育成を進めるなど、「人口減少社会における地域の活力創造」を目的とした実践型組織として名称も新たにスタートし、新規事業にも積極的に取り組んでいるところであります。

具体的な事業として例えば、
○移住フェアの開催や空き家バンクの運営
○移住と雇用のマッチングサイト「あのこの愛媛」の運営
○商工会議所等と連携した若手人材の確保に苦慮する事業者と移住相談員との意見交換会によるマッチング支援
○大学生と県内企業のアイデア会議による県内大学生の県内定着の促進
などであり、移住交流の促進、地域づくり、人づくりなくして地域の活力創造なしとの理念の下、様々な事業を展開しております。

賛助会員の皆様に対しては、年3回の情報誌「舞たうん」の送付により当センターの活動状況を報告させていただくほか、地域貢献活動の参加案内や関連するイベントのご案内など、今後ともご紹介させていただく所存です。また、移住希望者に対する効果的な求人方法などのご相談も承ります。
人口減少社会に立ち向かう地域の応援団として行動する当センターの活動趣旨につきご理解いただき、どうか、賛助会員としてご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和5年4月

えひめ地域活力創造センター　専務理事・センター長　三谷誠一