平成28年4月28日に事業の公募説明会を開催し、７団体の皆さんが参加されました。
事務局から本事業の目的や事業スケジュールや事業実施にあたっての注意点などを説明後、質疑応答を行いました。
参加者からの質疑応答などは以下のとおりです。公募説明会に参加できなかった皆さま、ご参考にしてください。
〇公募説明会での質疑応答
Ｑ１：企画提案書の記入例はないか？
Ａ１：事業内容により記載事例が異なるので、応募様式内に記載されている注意事項、記載内容を参照していただきたい。
Ｑ２：事業期間中の収入の扱いについてはどうか？
Ａ２：要領６（４）の通りである。事業により生じた収入は事業費から除くこと。ただし、特定目的の寄附等使途が限定されている収入については除外
（例えば、収入が50万円あった場合、総事業費が200万以上であれば、助成金150万が認められる。総事業費が150万円であれば助成金は100万円になる。）
Ｑ３：事務局に提出する事業計画書等（様式第２号、第３号）の記載範囲についてはどこまでか？
Ａ３：本事業に関係する事業について記載していただきたい。団体（全体）の事業計画については、添付資料として、前事業年度の事業報告書及び収支計算書、当事業年度の事業計画書及び収支予算書を提出していただきます。
Ｑ４：3年後に黒字の事業計画でもよいのか？
Ａ４：よい。ただし、事業年度が赤字の場合、様式３号（収支予算書）自己資金の欄に補てんする自己資金を記載していただき、収入計と支出計が同額になるようにすること。
Ｑ５：審査基準にある、新規性、先進性の判断基準は？
Ａ５：細かな定めはないが、一般的な観点で選考委員会が評価する。
Ｑ６：事業期間とは？
Ａ６：採択後から平成29年3月15日までである。概ね7月事業開始となると思われる。
Ｑ７：採点基準は公表するのか？
Ａ７：選考委員会で募集要領８の審査基準に基づき採点する。採点結果は公表しないが、選考委員のコメントがあれば応募者に伝える。
Ｑ８：新規事業でなければならないのか？
Ａ８：既に事業を開始している場合であっても、既存事業の拡大等であればよい。ただし、既存事業への補てんは認めない。
Ｑ９：他の補助金との併用は可能か？
Ａ９：原則として併用は不可。ただし、当該事業が明確に区分されれば併用も可
Ｑ１０：審査基準にある、「多様な主体か関与する仕組み」とは？
Ａ１０：地域の資金、資源を活用しながら、地域社会の関与・協力を得ること
Ｑ１１：要綱６補助金等（１）対象となる経費に記載の費目は詳細に区分されるのか？
Ａ１１：事業により個別の取り扱いとなるので、疑義が生じた場合、事務局までお問い合わせいただきたい。
Ｑ１２：事業計画書に記載する支出額について、見積り書は必要か？
Ａ１２：特に必要はないが、実績確認の際に、領収書など根拠となる書類の提示を求めることになる。
Ｑ１３：消耗品と備品の区分は？
Ａ１３：取り扱う団体の扱い（備品として整理するかどうか）によるが、原則として県・国の基準である取得価格５万円以上は備品とする。
Ｑ１４：他県団体との連携は認められるか？
Ａ１４：認められる。
Ｑ１５：人件費に役員報酬は認められるか？
Ａ１５：役員報酬は認められないが、役員が実働する場合の人件費は認められる。なお、人件費を計上する場合、日報などにより実働した記録を残していただきたい。
Ｑ１６：複数の団体によるＪＶ方式による応募は可能か？
Ａ１６：可能であるが、関係する団体は当該事業について明確に経理を区分していただきたい。また、関係団体それぞれの事業計画書や事業報告書等を添付していただくことになる。
Ｑ１７：概算払いは可能か？
Ａ１７：手続きにより可能である。
Ｑ１８：県内団体の応募に限られるのか？
Ａ１８：限られる。
〇事務局からのお願い、注意事項
・当事業は、国からの交付金の活用を予定しているので、適正な経理処理を願いたい。
・事業期間中は事務局が活動状況などについて随時確認させていただく。また、さまざまな媒体を利用しながら活動の実施状況を公表させていただく。
