当センターについて

センターの概要

設立目的

地域活性化や地域づくりに関して活動支援、交流促進、人材養成及び意識啓発等を行うとともに、その成果の公表や調査研究に基づく提言等を行うことにより、地域の活力創造に寄与することを目指しています。

設立(沿革)

○平成12年４月１日、財団法人えひめ地域政策研究センターとして設立。
・(財)愛媛県社会経済研究財団(昭和51年８月設立)と、
・(財)愛媛県まちづくり総合センター(昭和61年７月設立)を発展的に解散し統合。
○平成24年４月１日から「公益財団法人」に移行。
○令和４年４月１日、公益財団法人えひめ地域活力創造センターに名称変更、組織再編。

組織

組織図

事業内容

①活力創出
　○地域活性化促進
　　一社一村事業(企業・市町マッチング)、地域との連携事業、(一財)地域活性化センターとの連携等
　○移住交流促進
　　「愛媛ふるさと暮らし応援センター」運営、移住フェア開催、
　　(一社)えひめ暮らしネットワークとの連携等
②人づくり
　地域活力創出リーダー塾、(一財)地域活性化センターと連携した職員研修等
③成果公表・提言
　機関紙やネットでの成果公表等

財務状況

○基本財産・5億8千万円
愛媛県社会経済研究財団と愛媛県まちづくり総合センターの基本財産を引き継ぐ。
○会員制度・正会員（20市町）人口規模に応じて10万円～30万円／年
・賛助会員（財団の活動に賛同する団体・企業等）3万円／年
○補助金・センターの運営費補助（愛媛県から）
○事業収入・受託収入（各種調査事業の受託に係る収入）
・委託料（愛媛県、市町振興協会、移住促進協議会等からの事業受託収入）

事務所

〒790-0065　愛媛県松山市宮西1丁目5番19号　愛媛県商工会連合会館３階
TEL.089-926-2200　FAX.089-926-2205
E-mail／info@ecpr.or.jp
URL／http://www.ecpr.or.jp/

アクセス

地図

ごあいさつ

当センターは、前身である「えひめ地域政策研究センター」として、22年間にわたり、自治体等からの受託研究や各種セミナーの開催、まちづくり活動への支援を行う中核的地域政策研究機関として活動してまいりました。

一方で、この間、地方を取り巻く状況は、年々厳しさを増してきており、人口減少や少子高齢化が更に進み、地域の諸活動や機能の低下等の課題が差し迫り、持続可能な地域社会の構築が求められております。

このため、当センターは、現場と伴走して地域課題の解決に積極的に関わることをはじめ、移住促進や交流人口拡大の取組の重点化、更には地域の活力創造に寄与することを目指して、令和４年４月に名称を変更し、実践的な組織へと再編いたしました。

「地域活性化促進」、「移住交流促進」、「人づくり」を事業の三本柱に位置付けし、地域の活力創造に努めてまいります。

皆様方には、引き続き、格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

公益財団法人 えひめ地域活力創造センター

役員等の構成

［評議員名簿］令和 ４ 年 １１ 月 １ 日現在

評議員
河瀬　利文
愛媛県企画振興部長
評議員
若林　良和
愛媛大学社会連携推進機構長
評議員
田中　禎之
(株)日本政策投資銀行松山事務所長

［役員名簿］令和 ４ 年 １１ 月 １ 日現在

理事長
大塚　岩男
(株)伊予銀行取締役会長
専務理事
三谷　誠一
(公財)えひめ地域活力創造センター長
理事
松本　聖吾
愛媛県農業協同組合中央会総合企画部長
理事
福井　琴樹
愛媛県商工会議所連合会専務理事兼事務局長
理事
大塚　圭
四国電力(株)愛媛支店副支店長兼総務部長
理事
仙波　宏久
(株)伊予銀行常務取締役
理事
徐　祝旗
愛媛大学社会共創学部長
理事
秋山　剛克
(株)愛媛銀行常務取締役
理事
山本　司
えひめ地域づくり研究会議代表運営委員
理事
板垣　義男
(一社)えひめ暮らしネットワーク代表理事
監事
高橋　晃成
愛媛県信用農業協同組合連合会総務管理部長

スタッフ紹介

(令和 ４ 年 ４ 月 １ 日現在)
専務理事・センター長
三谷　誠一
副センター長
加藤　智也
（所属：愛媛県）
チーフアドバイザー
土岐川　光生
（所属：愛媛県）
アドバイザー
桐島　祐介
（所属：愛媛県）
(地域づくりグループ)
シニア地域づくりアドバイザー
水野　則夫
（所属：四国電力㈱）
アドバイザー
上田　昌宏
（所属：伊方町）
アドバイザー
中井　唯
（所属：西条市）
(移住支援グループ)
シニア移住支援アドバイザー
垣村　紀久
（所属：上島町）
アドバイザー
澤田　明希
（所属：㈱伊予銀行）
アドバイザー
徳田　桃子
（所属：㈱愛媛銀行）
(人づくりグループ)
シニア人づくりアドバイザー
加藤　智也
（所属：愛媛県）
アドバイザー
本田　侑香
（所属：内子町）
移住コンシェルジュ
板垣　義男
南予移住マネージャー
山口　聡子
事務職員
西本　美紀子
事務職員
善家　由佳

定款

公益財団法人 えひめ地域活力創造センター定款をご覧になれます。

定款 （272KB）

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年次報告・年次計画

年次報告（平成30年度）

年次報告（令和元年度）

年次報告（令和2年度）

年次報告（令和３年度）

年次計画（令和４年度）

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個人情報保護方針

令和4年4月1日
公益財団法人えひめ地域活力創造センター

公益財団法人えひめ地域活力創造センター（以下「センター」という。）は、個人情報（個人を識別または特定できる情報）の保護のために関連法令等を遵守し、以下の方針に基づきセンターが保有または取得する個人情報を、適法かつ公正な手段によって取り扱います。

  1. 個人情報の取得について
    センターが個人情報を取得する際には、あらかじめその利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用について
    センターが取得した個人情報は、取得の際に明示した利用目的の範囲内において利用します。
    また、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、個人情報の適正な利用を実現するために、共同利用の相手方及び第三者について監督します。
  3. 個人情報の第三者提供について
    センターは、法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  4. 個人情報の管理について
    センターは、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、必要かつ適正な措置を講じます。
  5. 個人情報のお問い合わせなどの対応について
    センターは、個人情報の本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの申し出がある場合には、速やかに対応します。
    また、個人情報に関する苦情、お問い合わせなどを受け付け、誠実に対応します。
  6. 個人情報の管理体制について
    センターは、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努め、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。
  7. 継続的な改善について
    センターは、取り扱う個人情報の管理に関して継続的な見直し、改善に努めます。
  8. 個人情報の相談窓口
    センターの個人情報の安全管理措置を含む個人情報の取り扱いについて、ご質問やご意見等がございましたら、下記までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
〒790-0065
愛媛県松山市宮西1丁目5番19号（愛媛県商工会連合会館3階）
公益財団法人 えひめ地域活力創造センター
TEL 089-926-2200　FAX 089-926-2205