センターの概要

設立目的

地域政策やまちづくりに関して総合的に調査研究を行い、その成果を広く公開するとともに、意識啓発・人材養成、活動支援及び交流促進等を行うことにより、活力ある地域づくりに寄与することを目指しています。

設立(沿革)

○平成12年4月1日、財団法人えひめ地域政策研究センターとして設立。
・(財)愛媛県社会経済研究財団(昭和51年8月設立)と、
・(財)愛媛県まちづくり総合センター(昭和61年7月設立)を発展的に解散し統合。
○平成24年4月1日から「公益財団法人」に移行。

組織

組織図

事業内容

○調査研究並びにその成果の公表及び政策提言事業
受託研究事業、自主研究事業
情報サービス事業(調査研究情報誌「ECPR」、情報誌「舞たうん」、「えひめイベントBOX」の発行等)
○意識啓発及び人材養成事業
「政策研究セミナー」「地域課題研究サロン」「地域ミニフォーラム」の開催
地域づくりリーダー育成研修会、地域づくりコーディネーター派遣事業
○活動支援及び交流促進事業
まちづくりアシスト事業、地域づくり課題解決協働事業、地域づくり団体等研修交流会の開催、移住・交流支援事業(愛媛ふるさと暮らし応援センターの運営等)

財務状況

○基本財産・5億8千万円
愛媛県社会経済研究財団と愛媛県まちづくり総合センターの基本財産を引き継ぐ。
○会員制度・正会員(20市町)人口規模に応じて10万円~30万円/年
・賛助会員(財団の活動に賛同する団体・企業等)3万円/年
○補助金・センターの運営費補助(愛媛県から)
○事業収入・受託収入(各種調査事業の受託に係る収入)
・委託料(愛媛県、市町振興協会、移住促進協議会等からの事業受託収入)

事務所

〒790-0065 愛媛県松山市宮西1丁目5番19号 愛媛県商工会連合会館3階
TEL.089-926-2200 FAX.089-926-2205
E-mail/info@ecpr.or.jp
URL/http://www.ecpr.or.jp/

アクセス

地図

ごあいさつ

国際化や情報化が高度に進むとともに人口減少や高齢化もあわせて進行する中で、地域には様々な問題点や課題が表れています。

また、これらの地域課題に対しては、行政が適切に対応することはもとより、これに加えて、住民、関係団体、NPO法人、企業など、多様な主体が協働しつつ問題解決に取り組むことが求められています。

このような状況の中で、当センターは、地域の実情や課題に適切に対応し、調査研究やその成果の公表、政策提言を行うとともに、住みよい地域づくりを推進するための意識啓発や人材養成にも積極的に取り組み、新たな視点に立ったまちづくり活動や交流を積極的かつ効果的に支援する中核機関として、活力ある地域づくりに貢献したいと考えております。

皆様方には、引き続き、格別の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

公益財団法人 えひめ地域政策研究センター

役員等の構成

[評議員名簿]平成 30 年 7 月 1 日現在

評議員
西本 牧史
愛媛県企画振興部長
評議員
仁科 弘重
愛媛大学社会連携推進機構長
評議員
片岡 明
(株)日本政策投資銀行松山事務所長

[役員名簿]平成 30 年 7 月 1 日現在

理事長
森田 浩治
(株)伊予銀行取締役相談役
副理事長
青野 昌司
(公財)えひめ地域政策研究センター調査役
専務理事
豊田 秀樹
(公財)えひめ地域政策研究センター所長
理事
西村 勝志
愛媛大学社会共創学部長
理事
渡辺 浩二
えひめ地域づくり研究会議代表運営委員
理事
塩崎 桂
愛媛県商工会議所連合会事務局長
理事
髙田 健司
(株)伊予銀行代表取締役専務
理事
大宿 有三
(株)愛媛銀行常務取締役
理事
竹内 賢吾
四国電力(株)松山支店専任部長(地域共生)
理事
伊藤 俊二
愛媛県農業協同組合中央会総務企画部長
監事
中須 匡亮
愛媛県信用農業協同組合連合会企画管理部長

スタッフ紹介

(平成 30 年 4 月 1 日現在)

2018_staff集合写真

 

上段左から

中川 裕貴 吉田 一登 檜垣 直子 西本 美紀子 善家 由佳 和田 健太郎
研究員 研究員 事務員 事務員 事務員 研究員
所属:伊予銀行 所属:愛南町 所属:東温高校

 

中段左から

宮本 廉 有木 恒利 越智 信之 玉井 伸幸 板垣 義男 上本 隆弘
研究員 研究員 研究員 研究員 移住
コンシェルジュ
研究員
所属:伊方町 所属:愛媛県信連 所属:愛媛信用金庫 所属:愛媛銀行 所属:砥部町

 

下段左から

坂本 清幸 水口 和壽 豊田 秀樹 青野 昌司 白鳥 和樹 安井 良吾
主任研究員 特別研究員 専務理事・所長 副理事長
調査役
研究部長 研究員
所属:愛媛県 所属:愛媛県 所属:愛媛県 所属:四国電力

定款

公益財団法人えひめ地域政策研究センター定款をご覧になれます。

定款 (287KB)

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年次報告・年次計画

年次報告(平成22年度)

年次報告(平成23年度)

年次報告(平成24年度)

年次報告(平成25年度)

年次報告(平成26年度)

年次報告(平成27年度)

年次報告(平成28年度)

年次報告(平成29年度)

年次計画(平成30年度)

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個人情報保護方針

平成20年10月1日
公益財団法人えひめ地域政策研究センター

公益財団法人えひめ地域政策研究センター(以下「センター」という。)は、個人情報(個人を識別または特定できる情報)の保護のために関連法令等を遵守し、以下の方針に基づきセンターが保有または取得する個人情報を、適法かつ公正な手段によって取り扱います。

  1. 個人情報の取得について
    センターが個人情報を取得する際には、あらかじめその利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用について
    センターが取得した個人情報は、取得の際に明示した利用目的の範囲内において利用します。
    また、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、個人情報の適正な利用を実現するために、共同利用の相手方及び第三者について監督します。
  3. 個人情報の第三者提供について
    センターは、法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  4. 個人情報の管理について
    センターは、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、必要かつ適正な措置を講じます。
  5. 個人情報のお問い合わせなどの対応について
    センターは、個人情報の本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去などを求める権利を有していることを認識し、これらの申し出がある場合には、速やかに対応します。
    また、個人情報に関する苦情、お問い合わせなどを受け付け、誠実に対応します。
  6. 個人情報の管理体制について
    センターは、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努め、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。
  7. 継続的な改善について
    センターは、取り扱う個人情報の管理に関して継続的な見直し、改善に努めます。
  8. 個人情報の相談窓口
    センターの個人情報の安全管理措置を含む個人情報の取り扱いについて、ご質問やご意見等がございましたら、下記までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
〒790-0065
愛媛県松山市宮西1丁目5番19号(愛媛県商工会連合会館3階)
公益財団法人 えひめ地域政策研究センター
TEL 089-926-2200 FAX 089-926-2205

今年度の取組み

(公財)えひめ地域政策研究センターでは、「活力ある地域づくりに寄与する」ことを目的に、平成 29 年度も地域政策についての調査研究やまちづくり活動の支援など幅広い取り組みを進めています。

◇受託研究事業
県内で課題となっている案件等について、県や市町等からの委託を受けて調査研究を実施します。

◇情報サービス事業
「舞たうん」のほか、調査研究情報誌「ECPR」、「えひめイベント BOX」を発行しています。
その他にも、ホームページ(HP)でセンターの事業・催し物のほか、まちづくり等に関する各種情報を提供しています。

◇意識啓発人材養成事業
県下各地に赴き地域づくりの実践者から学ぶ「地域づくり人養成講座」を今年度も開催する予定です。
また、「政策研究セミナー」や、「地域課題研究サロン」も今後随時開催する予定です。
なお、地域づくり団体等が行う講演会や学習会に専門家を派遣する「地域づくりコーディネーター派遣事業」については、随時受け付けていますのでお気軽にご相談ください。
※予算に限りがありますのでご希望に添えない場合があります。

◇地域づくり支援事業
まちづくり団体等の活動への支援を行う「まちづくり活動アシスト事業」を実施する予定です。

◇地域づくり交流事業
地域づくり団体の人材育成とネットワークづくりのための「地域づくり団体等研修交流会」を開催する予定です。

◇移住・交流支援事業
センター内に「愛媛ふるさと暮らし応援センター」を設置し、移住コンシェルジュをはじめ、専任の相談員2名が移住希望者に対する相談にお応えします。
また、えひめ移住支援ポータルサイト「e 移住ネット」「空き家バンク」の運営、「おかえり愛媛通信」の発行も行っています。