研究員ブログ
調査研究情報誌「ＥＣＰＲ」vol.45を発行しました！
研究員の越智です。
寒暖差の大きい季節となりましたので、お身体には十分お気をつけてお過ごしください。
さて、今回は、えひめ地域政策研究センターが毎年2回発行しています「調査研究情報誌 ＥＣＰＲ」をご紹介します。10月1日（木）に発行した最新版のVol.45号では、「地域経済の再生について考える」と題して特集しています。
いま、地域経済は新型コロナウイルス感染症に伴い、大きくダメージを受けています。三密回避による不要不急の外出自粛要請や、大規模イベント等の中止・延期などに伴い、人と人との接触を回避するための行動変容により、外食業や観光業などは大きく需要が減退しました。また、これまで地域経済の牽引役であったインバウンドによる海外からの需要も喪失し、宿泊業や小売業などについても大きな影響を受けています。この現状を打開するため、政府は、「ＧＯ ＴＯ トラベルキャンペーン」や「ＧＯ ＴＯ イート」などの消費喚起策を相次いで打ち出していますが、大きな効果を挙げているとまでは言えません。
このような状況の中、当面は新型コロナウイルスとの共存を前提にした地域経済の立て直しが急がれています。ウィズコロナ時代を見据え、東京一極集中の是正、テレワークや在宅勤務の推進の他、ワークとバケーションを組み合わせたワーケーションの導入など、今後、各企業や行政機関等が本格的に取り組んでいかなければならない課題などについて、様々な分野でご研究をされている先生方にご提言いただいています。
本号がきっかけとなって、疲弊する地域経済の立て直しと、再生に向けたプロセスの構築などの一助になることを願っています。
なお、本号にご興味を持っていただいた方は、当センターで直接配布している他、遠方にお住まいの方についてはお電話等でご連絡いただければ、ご郵送することも可能となっています。また、当ホームページの「刊行物のご案内」からも10月中旬ごろから閲覧できるようにしていますので、是非ご一読いただければ幸いです。
