去る７月１９日（木）、えひめ共済会館において「えひめ移住交流促進協議会設立総会」が開催されました。
当日は、協議会を構成する愛媛県内の自治体をはじめ関係する３５機関が出席し、設立趣意書及び協議会規約、平成１９年度の事業計画や収支予算について審議され、すべて原案どおり承認されました。

団塊世代の大量退職を契機とした移住交流施策については、同世代の持つ経験や知識を地域活性化につなげようと、全国的に様々な施策が展開されており、徐々にに誘致合戦の様相を呈している感がありますが、今後さらなる地域間競争の激化が予想されるだけに、全県的な推進体制が整備されたことは非常に大きな意味を持つものだと思います。
協議会では近日中に構成団体の実務担当者による「ワーキングチーム」を組織し、具体的な取組みについての協議検討等を行い、施策を実行に移していくこととなります。

また、協議会の設立を受け９月上旬を目途にえひめ地域政策研究センター内に「愛媛ふるさと暮らし応援センター」が設置される予定です。
このセンターは、協議会との連携のもと、同協議会で取りまとめられた移住促進の取組みを実践的にサポートする組織としても機能させ、本年度は移住者誘致リーフレットの作成や「移住サポーターネットワーク会議（仮称）」の組織化・運営、既存のＵＪＩターンサイトをリニューアルし新たに「えひめ移住支援ポータルサイト（仮称）」を開設予定としています。
えひめ地域政策研究センターが有している人的ネットワークを活用した、効率的・効果的な情報収集を行い、愛媛県や各市町、関係機関と連携した取組みを行って参ります。
移住交流に関連する情報をお持ちの方は、是非当センターまでお寄せいただきますよう、お願いします。

総会終了後の午後、月刊「田舎暮らしの本」編集長の佐藤信弘氏を講師にお迎えして講演会が開催されましたが、こちらは後日企画研究部門の越智研究員がレポートする予定です。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　坂本耕紀）