6月28日（木）、(財)えひめ地域政策研究センターの会議室で、えひめ地域づくり研究会議（以下研究会議）の平成19年度第2回運営委員会が行われました。2ヶ月に1回、定期的に開催している運営委員会では、研究会議の事業内容や県内各地のまちづくり情報などが活発に意見交換されています。

今回の運営委員会から「卓話」を取り入れました。現在23名いる運営委員（内、代表運営委員3名、 事務局長1名）が輪番で30分程度の講話を行うものです。初回の担当は、武田信之運営委員（新居浜市）が行いました。

卓話は武田運営委員からスタート

武田さんは、昭和60年に新居浜アメニティ倶楽部設立に携わって以来、22年間地域活動を続けてきたそうです。その過程で、多くの人との出会いがあり、たくさんの思いや刺激を受けたそうです。当初、アメニティ倶楽部の立ち上げには研究会議の近藤代表や守谷さんたちにご指導いただいようで、ボランティア活動とは何か、市民の手で何かできないか模索されたそうです。そのなかで、アメニティ倶楽部の3つの基本的な柱、「自然」「文化」「生活」について、身近なことから取り組みを始めたようです。武田さんは「文化」部門で活動され、子どもたちに歴史を伝えていこうと、切り紙やお手玉の伝承に取り組んだそうです。

昔の遊びのなかでも、特に「お手玉」遊びは評判が良くて、お年寄りと子どもの交流が盛んにできたそうです。おばあちゃんから孫への「隔世伝承」につながると、お手玉の普及活動を展開されました。平成4年には「日本お手玉の会」を発足させ、第1回全国お手玉遊び大会を開催されました。見る、作る、遊ぶの要素がお手玉にはあるそうで、誰でも簡単に始められ、世代を超えた交流、また、海外へも出かけ国際交流も図っているそうです。驚いたのは、お手玉の会発足時から「世界を見据えた活動」を視野に入れていたそうで、グローバルな発想とローカルさが絶妙のバランスで保たれ、会を運営されていると感心しました。今では世界に3支部、国内に51団体を組織する新居浜発の地域づくり団体になっています。

英語版の写真絵本「お手玉」

武田さんとお話させていただくと、話の中に多くの方々が登場されます。それも各分野に亘り、多彩な顔ぶれの方々ばかりです。そして、そのお話の隅々に感謝の気持ちを感じることができます。今回のお話から地域づくりは、多くの人に支えられていること、「できるかできないか」ではなく「やるかやらないか」、実践すること、そして継続することの大切さを学んだように思います。

今回の運営委員会では、20周年記念誌の販売促進や地域ミニフォーラム等について協議しました。運営委員からの情報提供もあり、宮本常一生誕百年記念の集い（8/1）、六ヶ所村ラプソディ上映会ｉｎ内子（7/28･29）、全国近代化遺産活用連絡協議会総会フォーラム（7/5）、2007JIA･AIJ建築市民講座（7/14）、きなはいや伊方まつり(7/28）など開催が予定されているそうです。

次回の運営委員会は、8月30日に開催され、卓話リレーは菊池運営委員（八幡浜市）にバトンが引き継がれます。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　松本　宏）

6月27日（水）、松山市三番町にあるコムズ（松山市男女共同参画推進センター）において、平成19年度の「地域づくり人（びと）養成講座」が開講されました。

この講座は、地域づくりに関心のある方を受講生として募り、地域の実態に即した実践的な研修を通じて、地域づくりのリーダーとしてのスキル向上を図り、各地域において活動の中心となる人材を育成し、また県内各地の地域づくり実践者との交流をはかり、将来にわたる幅広い地域づくりネットワークの構築を図ることを目的に、財団法人えひめ地域政策研究センターが主催して開講しています。

今年の受講生は18名で、県内各地からまちづくりに関心のある方が集まり、専任講師の指導のもとで合計6回程度の講座を予定しています。

この日は第1回目の講座ということもあり、開講式、オリエンテーションののち、アイスブレーキングによるグループ分けを行い、受講生同士の自己紹介などを行いながら交流を図りました。

※開講式の様子（栗田所長のあいさつ）

昼食休憩の後、第1回目の講座がいよいよ行われ、この日は「まちづくり総論」ということで、最初に高知県馬路村農業協同組合代表理事組合長をされている東谷望史（とうたにもちふみ）さんによる講義が行われ、、「ゆずの里」で有名な高知県馬路村における「地域づくり」についてお話をいただきました。

※東谷さんの講演の様子

この日は講師の東谷さんが受講生全員にゆず飲料「ごっくん馬路村」1本を用意していただきました。この場をおかりして御礼申し上げます。ちなみに、「ごっくん馬路村」のほか、馬路村の特産品につきましては、こちらを参照してください。

ゆずの村・馬路村（馬路村農協ＨＰ）

その後、平成18年度に当センターが活動資金の助成をした県内の地域づくり団体による4本の実績報告をしていただき、参加者から質問をうけつけたり、指導講師から助言などをしていただくなど、県内の身近な地域づくりに関する実践例をもとに学習を行いました。

※若松進一さんによる実践報告の講評

なお、実績報告をしていただいた団体は以下のみなさんです。

１．特定非営利活動法人Good Will（新居浜市）

＜事業名＞
・自然と緑と花の島創生事業

＜おもな内容＞
・新居浜市の沖合いにある大島の地域活性化を図るため、桜の植栽、公園等の清掃、えひめＡＩ普及・販売に向けての取り組み、看板の設定や「白いも」の収穫祭の実施

２．い～コーディネータＮＥＴ（西予市）

＜事業名＞
・酒蔵コミュニティ・ネットワーク事業

＜おもな内容＞
・地元の町内会を巻き込みながら、八幡浜市にある梅美人酒造の酒蔵を利用した「蔵シックコンサート」を企画し、酒蔵をひとつのコミュニティの場として活用する方法を提案し、地元のまちづくりへの中間支援的な役割を果たす。

３．ゆげ女性塾（上島町）

＜事業名＞
・島の食文化再生事業

＜おもな内容＞
・島にある食文化を見つめ直すことを通して地域を活性化しようと、講師を招聘して、島の植生調査（摘み菜ウォッチング）、摘み菜料理の実施、摘み菜分布図の作成、配布など

４．大杉塾（大洲市）

＜事業名＞
・多目的憩いの場整備事業（名称　つくし）

＜おもな内容＞
・地区にあるＪＡ販売所が委託点となったことを契機に、空き室の有効活用と、ﾊﾞｽ待合所兼コミュニティの場として、地域活性化をねらい多目的憩いの場の改修整備を行った。

※各団体の取り組みについて興味のある方、もっと詳しく知りたいという方は、それぞれの団体の担当者の連絡先をお教えいたしますので、（財）えひめ地域政策研究センター（担当：谷本）までお問い合わせください。

講座終了後、受講生や参加者は発表者や講師、センター職員たちとのオフライン交流会（いわゆる『飲み会』というやつです）を行い、各自が情報を交換しながら、受講生同士の交流を深めていたようです。

なお、来月は松山市三津地区へ行き、フィールドワークをしたのち、地元の人たちから地域づくりの実践活動の報告を受けて、専門講師による指導の下でまちづくりの基本における学習を進めていきます。

※今年度の標記講座の受講生募集は既に締め切っておりますので、来年度の募集をお待ちください。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）

「田舎暮らし」ということばにどのようなイメージをもっていますか？都会で生活してきた人と都会以外の地域で生活してきた人とでは受け取り方が異なるのではないでしょうか？地方で暮らしてきた人が気にも留めない当たり前のことが、都会の人にとってはとても魅力的だったりします。新聞やテレビ番組では地方移住に関連するテーマを取り上げたものが多く見られるようになったことから、実際に行動を起こすかどうかは別にして、都会で長く働いていて、ゆくゆくは田舎で暮らそうかと考える人は多くなっているように感じられます。

実際のところはどうでしょうか。当センターでは、平成19年7月19日に佐藤信弘氏をお迎えしてえひめ移住交流促進協議会と共催で講演会を開催します。佐藤氏は平成8年から月刊「田舎暮らしの本」の編集長をされ、これまで数多くの移住経験者に接してこられました。講演会では、移住に関して最近の動向なども含めて具体的事例に基づいたお話をされますので、今後、このテーマを考える際に大いに役立つものと思います。

なお、講演会は座席数に限りがありますので、事前にファックスもしくは電子メールにて、こちらからお申し込みください。

（文責　企画研究部門　研究員　越智隆行）

森林保護の観点から飲食店で使い捨ての割りばしを使わないという「マイ箸（はし）運動」が、マスコミで取り上げられる機会が最近多い。森林破壊による地球温暖化などの環境被害を、割り箸の使用をやめ、「マイ箸」を使うことにより環境問題に興味を持ってもらう運動となっている。

こうした一連の報道を見聞きする時に、私の中では、「何か」釈然としない感情が絶えずあった。なぜならば、数年前に仕事の関係で、南予に割り箸工場ができる際、原料となる木材は、市場では流通しない間伐材や端材が使われるとの話しを聞いた覚えがあり、その時は、割り箸は日本人の「もったいない」精神の賜物ではないかと、妙に納得した気分になった記憶があるからである。

平成19年6月10日付けの毎日新聞に、田中淳夫著「割り箸はもったいない？」の藤森照信評が掲載されており、それを読んで、私の中の釈然としない「何か」が見事に解決していると妙に納得してしまった。

記事の関係箇所を抜粋すると、概ね次のような記載である。
「割り箸に関する今後の研究の展開によっては、江戸時代に新たに成立した日本独自の食文化を割り箸が支えた可能性も出てくる。」
「割り箸が森林を壊す説の根拠は、いまだにハッキリしていない。」
「東南アジア諸国から日本に輸出される木材のうち、割り箸用の割合は1％を切り誤差の範囲というしかない。」
「建築用や紙パルプ用に使用される木材量に比べれば、割り箸のそれは誤差の範囲を出ることはない。」
「定性的（性質としては）には箸は森林を壊す。しかし、定量的（量としては）には問題はない。」

日本の食文化として定着している割り箸を、森林（環境）破壊と考え、「マイ箸運動」するぐらいなら、床の食べこぼしを拭くときにティッシュペーパーの使用を止めて、使い古したタオルを雑巾としてリサイクル（再商品化）し、リユース（繰り返し使う）した方が、よほど環境のためになるのではないかと思うのは、私だけなのだろうか。
また、世論の動向に大きな影響力を持つ新聞等は、何を根拠に「マイ箸運動」を取り上げるのか、十分な検証を行った上で報道すべきでないのだろうか。

（文責　まちづくり活動部門　主任研究員　小方　悟）

6月24日（日）、ＮＰＯ法人「起愛塾（きあいじゅく）」主催の特別シンポジウムが、愛媛大学の総合情報メディアセンターを会場に開催されました。

この「起愛塾」は、郷土愛媛に愛着を持つ関東在住愛媛県出身者を対象に、愛媛にユーターンして起業しようという志を持った人々を発掘し、支援することを目的に平成15年に開塾され、平成16年から18年の3年間は、愛媛県若年者就職支援センター「愛Work」の委託を受け、愛媛県内で同様の志をもつ人々も対象として松山校も開設し、東京と愛媛で「ニュービジネスの立ち上げ」をキーワードに塾の運営を行ったりもしており、起愛塾のユニークな活動は「起業」を志す人たちにとって県内外で広く知られています。

さて、そんな「起愛塾」の特別シンポジウムとして、起愛塾理事長の奥島孝康氏（元早稲田大学総長）と愛媛銀行頭取の中山紘治郎氏が、「愛媛（特に南予の）活性化」についてのトークセッションが行われるということで参加してまいりました。

この日のトークセッションは、奥島氏のいる東京と中山氏のいる愛媛をインターネットでつないで二元中継でトークセッションが行われるということで、時代はここまできているんだなあとアナログな私は感心しきりでした。

それで、気になるトークセッションの内容ですが、これからの愛媛の活性化のあり方を考えるということでお話があったのですが、お二人とも宇和島市にゆかりのある方（奥島氏は宇和島東高校出身、中山氏は宇和島南高出身）ということで、自然と内容も「宇和島を中心とした南予の活性化」という話題にうつっていきました。

奥島氏からは、企業においてはCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任のこと）がトレンドであり、企業が社会的責任を果すことは企業のイメージの向上、企業価値を高めることになっている現状をお話しいただき、司馬遼太郎氏がこよなく宇和島を愛し、「宇和島には文化の薫りがある」と述べたいう逸話から、これまでは「文明（＝均一品質のものを大量生産）の時代」であったが、これからは「文化（＝独創性、地域性のあるものを生産するといった手作り）の時代」へと移項しなければならないと述べ、愛媛にはその土壌があるという話をされていました。

また、中山氏からも同じく司馬遼太郎氏の話を出しながら、古きよきものが次第に失われつつある現状があり、それが文化力の低下を招いているというお話があったのち、南予の活性化は、南予がもつ強みである「豊かな自然」を活かさなければならないと述べられ、具体例として内子町にある「フレッシュパークからり」の事例を紹介していただき、養殖業のブランドイメージ向上（養殖魚という言葉のもつマイナスイメージ払拭）、団塊の世代の移住促進、一次産業と観光資源をあわせた新しい産業の創出といったところについて言及がありました。

その後、参加者から「都会で学んだことを地域（地元）に還元しようという取り組みは、現在どのようになされているのだろうか」と質問があり、奥島氏から早稲田大学で行われている学生による起業コンペの取り組みについてお話があり、教授が優秀な学生にベンチャーでがんばっている企業を就職の斡旋紹介をしても、その学生の親が反対して大手の企業に就職するケースが多く、どうしても企業のブランドで判断されてしまう傾向がまだ日本では根強いこと、起業しようと考えている学生にしても、たとえば自分の家業を継いでそれを発展させようということではなくて、世界に視野を向けて起業をしたいという学生の割合のほうが多い一方で、家業をきちんとまじめにやっている親のところには子どもは帰ってきていることが多いという事例もあるということも述べられていました。

最後に、これからの愛媛の発展には、「自分で考えて、自分で動くこと」、よい意味での「自立」が大切であると締めくくり、活性化については「食」というものがキーワードになってくるのではないかともおっしゃられていました。

Ｕターンして愛媛で起業をしたいなあと思われている方、起業について興味をもっておられる方、そういった方はＮＰＯ法人「起愛塾」の門を叩いてみてはどうでしょうか？

また秋からは「起業」についてのセミナーも東京で開催されるそうです。愛媛県内の在住の方で受講を希望される方も東京までの交通費（松山東京間の往復ﾊﾞｽだそうです）が支給されるそうですので、興味のある方は「起愛塾」までお問い合わせしてみてはどうでしょうか。

（文責　まちづくり活動部門　研究員　谷本英樹）